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速報(143)<低線量被ばくまとめ>『低線量被ばくの人体影響:近藤誠・慶応大』『論文解題:調麻佐志・東工大准教授』ほか

   

 
速報(143)『日本のメルトダウン』
 
<低線量被ばく問題まとめ>
 
 
              前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56)
この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。
記事の引用・転載(二次使用)は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。
あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。
 
近藤誠(こんどう・まこと)
慶応義塾大学医学部放射線科講師
1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。
 
 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメントに100ミリシーベルトを基準として「これ以下の被ばくは問題ない」とするものが多々見受けられますが、この表現には問題があるので、指摘します。
「広島、長崎のデータなどから100ミリシーベルト以下では人体への悪影響がないことは分かっています」という記事がありました。
 確かに100ミリシーベルト以下の被ばくでは火傷のような急性症状は出ません。急性症状について言っているなら妥当な表現です。
 しかし、広島、長崎で被爆した人の追跡調査では50ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも発がんによる死亡増加を示唆する研究結果があります。[文献1]
 放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。
 低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が50ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。[文献2]
 また被ばく量が1シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97(97 %)増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10ミリシーベルトを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3 %、100ミリシーベルトの被ばくでは33 %になります。
 100ミリシーベルト以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。
 人間は放射線被ばくだけで発がんするわけではありません。
 私は、「発がんバケツ」という考え方をします。それぞれの人が容量に個人差のある発がんバケツを持っています。放射線だけでなく、タバコや農薬など、いろんな発がんの原因があり、それがバケツにだんだんとたまっていき、いっぱいになってあふれると発がんすると考えます。
 ある人のバケツが今どのくらい発がんの原因で満たされていたかで、今回被ばくした量が同じでも、発がんする、しないに違いがでます。ですから、放射線量による発がんの基準値を決めるのは難しいのです。
 たばこを吸う本数による発がんリスクも、吸う本数や年齢、吸ってきた年月により変わり、計算が難しい。ですから、放射線被ばくのリスクと喫煙による発がんのリスクを比較してより安全だということに疑問を感じます。
 同じ記事中に
「100ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は0.5 %高くなるだけです。そもそも、日本は世界一のがん大国です。2人に1人が、がんになります。つまり、もともとある50 %の危険性が、100ミリシーベルトの被ばくによって、50.5 %になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険と言えます」とあります。
 0.5 %という数字は、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告中にある、1シーベルトあたりの危険率(5 %)に由来していると思います。つまり1シーベルトで5 %ならば、その10分の1の100ミリシーベルトならば、危険率は0.5%になるというわけです。しかし、この数字は発がんリスク(がんになるリスク)ではなく、がんで死ぬリスクです。ここでは、2人に1人ががんになるというのは発がんの確率ですから、ここに、危険率(がんで死ぬリスク)の0.5 %をプラスしているのは、発がんリスクとがん死亡のリスクを混同していると考えられます。
 リスクを混同している上に、喫煙量も明示せずにたばこの方が危険と言っている。
 メディアの方は、こういう乱暴な議論に気をつけ、科学的な根拠の誤用に気をつけていただきたいと思います。
 
参考文献
文献1:Brenner DJ, Doll R, Goodhead DT., et al.PubMed "Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation: assessing what we really know." Proc Natl Acad Sci U S A. (2003) Nov 25;100(24):13761-6.
文献2:Cardis E, Vrijheid M. Blettner M., et al.PubMed "Risk of cancer after low doses of ionising radiation: retrospective cohort study in 15 countries." BMJ (2005) 9;331(7508): 77
近藤誠(こんどう・まこと)
慶応義塾大学医学部放射線科講師。1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。
【公開日時:3/18-14:42】
大人と子供で被ばくの影響に差はあるのか
 被ばくの身体に与える影響は、大人と子供で大きな差があります。CT(コンピュータ断層写真)による被ばくでも、子供の方が何倍も発がん性が高いのです。子供の発育途上の組織は影響を受けやすく、がんだけでなく、発育遅延を引き起こすこともあります。脳神経の発達にも影響があります。発達途上の脳神経は繊細です。議論がある所ですが、例えばこどもの血管腫の治療で頭部に放射線をあてると高校生ぐらいで知能障害が出たという報告も海外ではあります。
 急速に発育している胎児ももちろん影響を受けやすいです。
 
生殖機能への影響
 生殖器はリンパ球についで放射線に敏感です。男性の生殖機能は一度に1シーベルトの線量を浴びると影響を受けます。年齢によって違いますが、卵巣は精巣よりは強く、被ばく線量が累積で15シーベルト前後に達すると卵巣機能が停止します。しかし、これも年齢により違いがあり、40歳前後ですと累積6シーベルトで停止することもあります。
 
ー現状で内部被ばくの心配はありますか。
 放射性物質が大量に拡散するようなことがない限り、現状では、被ばくの心配はまったくありません。現在、東京、千葉、神奈川など、原発から30キロ以上離れている地域で測定されている値で内部被ばくの問題も心配する必要もありません。これらの地域でも内部被ばくを防ぐためにマスクをしなくてはならないような状況になったら、マスクをして外出するどころの問題ではなくなっています。
 
ー「直ちに」健康には影響がないと言われていますが、将来的には影響があるのですか。 
「直ちに影響がない」という表現は、被ばくによる急性の症状が出てこないという意味で、被ばくする放射線量が増せば、長期的には発がん率も増します。
 どのくらいの線量を浴びた場合に、どのくらいの確率で発がんするかといことについては、世界的に認められた予測値(国際放射線防護委員会2007年の勧告)があります。この予測値を使うと、100万人が10ミリシーベルトずつ被ばくすると、500人ががんで亡くなる計算になります。
 今の時点では多くの人が被ばくしているわけではないので、長期的な心配もありません。測定されている放射線量が今のまま押さえられれば、すぐにもとの生活に戻れるでしょう。
 
ーどういう状態になったら直ちに健康に影響があるのでしょうか
  原発作業員の年間の限界被ばく量50ミリシーベルトを一度に浴びるようなことがあっても、しばらく被ばくしないようにすれば回復します。現状、若干放射線量が高く観測されている地域もありますが、今放出されている放射性物質は半減期が短いものだと思われるので、このまま放出がおさまれば速やかに放射線量も下がります。
 しかし、一方で、世界の原発作業労働者40万人ほどのデータを解析して、極低線量の10ミリシーベルト以下の被ばくでも、若干発がん性が増えると考える論文もあります。
 今、被ばくが起きているのかどうか、付近の住民の方がどのくらいの線量を浴びたかがわからないのですが、原発作業労働者と同様に被ばくしたのであれば影響が出るかもしれません。
 今後、万が一環境に放射性物質が拡散するようなことがあれば、放出する核種(放射性物質の種類)がなにで、どういう物質が拡散するかによって、被ばくの影響が変わります。ガンマー線と言う放射線を出すものは危険ですが、現状、そういうものが放出したとは発表されていません。(私は原子物理の専門家では無いですし、ほとんどありえないことだそうですが)核分裂反応が進み臨界状態となって、セシウムやヨウ素といった物質が拡散したときには、これらが体内に入ると非常に危険です。
 しかし、わたしは、どういうことになっても、ここ(慶応大学病院:東京都新宿区)にいると思います。
 
●「低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない?」
週刊SPA! 8月26日(金)12時6分配信
★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムKohtari’s News Columnこれは事件だ

 見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした(菅首相)。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか? そんな国会中継のTVをつけていたら、こんな声が聞こえた。

 「今までICRP(国際放射線防護委員会)も含めてですね、全然データがないんです」

 8月1日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。

 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが1回あっただけです。60年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」

 その通り! と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

 ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

 「22万7000人ばかりを調査した、立派な調査があります」

 それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査(第IV調査)平成17年度~平成21年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

 その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。

 「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは1.04倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、1年で50ミリシーベルト(以下mSvと略)、5年で100mSvと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、1.04倍。100人に4人は癌の発症が増える。

 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

 「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で13.3です。20ミリ以下ですね」

 そして、労災認定の例を挙げる。

 「過去に癌を発症して労災認定をされた方は10人いますが、最も少ない人は5ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

 5mSvの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん(当時29)が慢性骨髄性白血病で91年に死亡し、94年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約8年10カ月で累積被曝線量は50.93mSv。従事年数で累積線量を割れば、約5.6mSvとなる。

 では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度20mSv」は?

 「1年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」(古川)

 最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を5月2日まで公表しなかった点だ。

 細野首相補佐官(当時)が「(公表すれば)パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

 菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。

【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

 参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。 議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするICRPのテキストを並べ、「19年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

 いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いICRPばかりを根拠にしてきた。

 古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。

 議員は、120ページにおよぶ平成22年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な(偶然ではない)癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

 放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。

 59ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物(癌のこと:筆者注)に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。

 つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。

 それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

 古川議員は議会で被災地域の約20万人のうち3割、6万人が癌で亡くなると断言した。20mSvの被曝なら約960人が、10mSvなら約480人が亡くなる。増えた分はSPEEDIを隠した政府の責任だ。

 菅首相は「(SPEEDIを)知らなかった」と応えた。

 今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

 「訴えてください」と言ったのだ。

 議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

 従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もTVも取り上げていない。

■低線量被曝データが存在?

 福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが8月1日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた

 
 
Ver.1.2 (11062-15:30)
記事の引用・転載(二次使用)は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。
低線量被ばくの発がんリスクに関して、議論が続いています。一つの鍵となりうる2003年に米科学アカデミー紀要に掲載された論文に関し、解説を寄稿して頂きましたので掲載致します。
調麻佐志(しらべ・まさし)准教授
東京工業大学大学院理工学研究科工学基礎科学講座(科学計量学)
 
 1.はじめに
 この中では、現在我が国で最も注目されている問題の一つ、「低線量被ばくの発がんリスクへの影響」について、多くの研究を比較しながら議論が行われています。出版後、多数の引用(300超)がなされ、しかも、(私に理解できる範囲では)極度に否定的な反論はないので、現時点では内容の科学的妥当性は損なわれていないと判断しました注2
 この論文が掲載された学術誌『PNAS』は、多くの方々が名前を聞いたことがある『Nature』や『Science』に比べると一般の知名度では劣りますが、様々な専門分野の学術論文が掲載される学術誌の中では、この二大巨頭に準じる権威が認められている学術誌です。
 もちろん、掲載された学術誌に権威があるからといって、当該論文の内容が正しいとは限りません。しかし、それだけ多くの科学者から注目されやすく、内容には批判的な目が向けられる機会が多い中で、ある意味生き残っている論文であることから、私は現時点での専門家の間での信ぴょう性は高いと受け止めております。
 この論文は科学論文ですので専門知識がなければ読みにくいところは多々あると思いますが、要求される専門知識は少なめで、議論もシンプルです(門外漢の私が読んでも理解できる程度です)。
 しかも、原論文の英語は比較的わかり易いと思われます。詳しい内容が気になる方は、原論文に直接あたっていただければと思います。
 
論文紹介(要旨の翻訳)
 
"低線量被ばくによる がんリスク:私たちが確かにわかっていることは何かを評価する"
原題:Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation: Assessing what we really know
著者:David J. Brenner(米国コロンビア大学)他
書誌情報:PNAS November 25, 2003 vol. 100 no. 24 13761-13766
 
【要旨(筆者による日本語訳)】
 高レベルの放射線被ばくは、発がんを含む、しかし、がんに限らない有害な影響を疑いなくもたらす。低線量被ばくに関してはずっと明確でないとはいえ、低線量被ばくのリスクは、がん検診、原子力発電の将来、職業的な放射線被ばく、頻繁に航空機を利用する乗客のリスク、有人宇宙探査、核テロリズムといった幅広い問題と関連しており社会的に重要である。私たちは、低線量被曝のリスクを定量することの難しさについてレビューを行い、二つの問題に取り組んだ。第一の問題は、ヒトの発がんリスクの増加について良い証拠が得られるx線あるいはγ線被ばくの最低値はいくつか?という問いである。疫学的データは、急性(短期)被ばくで約10〜50mSv、長期被ばくで約50〜100mSvをその最低値の範囲として示す。第二の問題は、さらに低い線量の被ばくによるがんのリスクを推定して評価するのに最適な手法は何か?というものである。実験的な根拠のある、定量的かつ生物物理学的な議論で支持され得るものとしては、中レベルから極低レベルの被ばくの発がんリスクの定量には線形推定が最も適切な手法であるようだ。この線形仮説は必ずしも最も保守的なアプローチなわけではない。また、いくつかの放射線による発がんリスクを過小評価し、またいくつかを過大評価する可能性が高い。
 
 2.この論文が指摘したこと、およびその意味について
2−1.論文が指摘したこと
 なんらかの要因について、それがヒトの体に与える影響が明確でないとき(とくに影響の発生の仕方が大きなロシアンルーレットのようにランダムな場合、その影響を確率的影響と呼びます)、その要因が健康に与える影響(端的な例は病気に罹ることですが、逆に良い影響も含みます)を科学的に分析するのに、疫学と呼ばれる科学の専門分野の様々なアプローチが使われます。
 この「低線量被ばくによるがんのリスク」論文(以下、単に「リスク論文」と記述します)は、そのようなアプローチの特性を下敷きに、先行する研究のレビュー(検討・整理・(再)配置)を行いました。その結果から、この論文で指摘している重要な事項は次の3つです:
1.あるレベル以下の低線量被ばくによるがんリスクの存在は、検証が必要とするサンプルのサイズ(調査の対象となる被ばくされた方の人数)があまりにも巨大になるため注3、科学(疫学)における標準的かつ最も厳密なアプローチ(リスクの直接推計)によって検証することができない。しかし、科学的にみても、直接推計により検証できないことがリスクの不在を意味するわけではない
2.これまで、直接推計によってがんのリスクの存在が証明された長期被ばく量の最小値は(年単位ではなく生涯で)50〜100mSvである
3.2)の最低値未満の被ばく量によるがんリスクを科学的に明らかにするためには、何らかのモデル/仮説を前提として採用する必要があり、現時点では比例モデル(線形閾値無しモデル/仮説;LNT)が科学的に最も適切なモデルと考えられる
 それぞれをもう少し詳しく説明してみましょう。
 
 1)低線量被ばく(つまり、××mSvあるいは◯◯μSvといった単位で測られる放射線被ばくの量が相対的に少ない被ばく)によるがんのリスク評価は、疫学の研究対象の一つです。
 しかし、疫学において標準的かつ最も厳密なアプローチ(リスクの直接推計とその検定注4)を採用すると、ある一定レベル以下の低線量被ばくのリスクの有無を決定することは原理的に不可能になります。しかし、「一般に」だけではなく、この問題に限定しての科学的な理解においても、リスクの直接推計によって検証できないことがリスクの無いことを(暫定的にでも)意味するわけではありません。これは、単にそのアプローチを採用することに科学として無理があることを意味します。
 
 2)リスクの直接推計に基づいた先行する科学研究によってがんのリスクが検証された被ばくのレベルは、原爆の犠牲者・被害者が受けたような限られた短時間で被爆する場合(急性被ばくといいます)で10〜50mSv、原発事故による被ばく(環境に放出された放射性物質による被ばく)や原発作業従事者の被ばくのように長期にわたって少しずつ被ばくする場合(長期被ばくといいます)で50〜100mSvです。
 福島第1原子力発電所の事故に伴い大きく懸念されるのが、後者の長期被ばくです。なお、ここでは、以下の点には十分な注意を払ってください。
(ア)被ばく量の単位(mSvやμSvなど)は年間の被ばく量をあらわす単位(たとえば、mSV/年)でなく、長期(多くの研究で5〜10年以上、理論上は生涯)に渡り蓄積された被ばく量を表します。
(イ)これまで行われてきた長期被ばくのリスクに関する研究では、必ずしも内部被ばくの影響が明示的には考慮されておりません(データの性質により考慮できなかったのです)。
(ウ)同じく、これまでの長期被ばくのリスクに関する研究において、厳密にリスクが証明された被ばく量の最小値は、科学的に放射線の影響を受け易いとされているグループ(お腹の赤ちゃん、赤ん坊、こどもなど)にとっての最小値では必ずしもありません。
 
 3)前項で、長期被ばくに関しては、少なくとも50〜100mSvの被ばく量でがんのリスクがあることが検証されたと述べました。それでは、50〜100mSv以下の被ばくにはがんのリスクがないのでしょうか。そのようなリスクを科学的(疫学的)に検討するためには、1)で述べた最も厳密なアプローチを使うことができません。
(逆に、2)で示した値は、厳密なアプローチで明らかになった疑いの余地が実質ゼロな値ともいえます)
 リスクの直接推計に代わって使われる科学的なアプローチは、推定ないしは外挿といわれるアプローチです。単純化して説明しますと、影響が科学的にわかる範囲(つまり、50〜100mSv以上)の被ばくとがんリスクの関係をプロットし(とりあえず横軸に被ばく量、縦軸に発がん率をとって、グラフに点を打つことを想像してください)注5、プロットされた点を上手くつないでわからないところまで延長してやることでリスクの見積もりを行うものです(小さいですが、リスク論文にあるこちらの模式図(http://p.tl/Vvl3)を参照してください注6。横軸は被ばく量、縦軸が放射線被ばくによるがんのリスクを表します)。
 データから点を上手くつなぎ、さらに延長する作業には様々な可能性があり、極論すれば好きなように線を引くことができてしまいます。しかし、それでは科学にはなりません。この作業を科学的に行うためには、検討している現象(ここでは、放射線被ばくによってがんが発生するという現象)の背後に想定されるメカニズムに基づいて、曲線の形状をモデル化(仮定)する必要があります。
 残念ながら、現在(そしておそらく今後も)、科学が持ち合わせる証拠から判断して、科学的に異論がほとんどないだろうと断言できる程度の厳密さでこの曲線の形状を決めることはできません。1)で述べたことと同じ問題があるからです(つまり、厳密なアプローチで曲線の形状を決定することができないのです)。
 そこで、いくつかの数値データや放射線被ばくによるがん発生のメカニズムに関する実験的および理論的研究に基づいて、現在の科学水準から最も妥当な曲線の形状はどのようなものかを推測する必要が生じます。
 この形状に関連する様々な研究の成果に基づき、リスク論文は、科学的に最も妥当な曲線の形状は直線であるようだと結論しています。このような曲線の形状を採用するモデルは、専門的には閾値無し線形モデル(LNT)と呼ばれていますが、わかりやすさを優先して以下では比例モデル注7と呼ぶことにします。
 
 すこし補足しますと、この三つの指摘のうち最初の二つについては疫学の専門家の間ではかなり高いレベルで合意がなされているはずです。そこには、データや理論の恣意的な解釈や当てはめの余地がほぼ無いからです。
 たとえば、代表的な対案である閾値モデルは、メカニズムとデータの両面から適用できる範囲が比例モデルよりもかなり限られていることが指摘されています注9。つまり、反論の内容とその論理、またそれが意味するところをよく検討する必要があるのです。
 参考までに、原子力安全委員会がホームページに公開した資料(『低線量放射線の健康影響について』(平成23年5月26日改訂版、http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html)に、つぎのように書かれていることを確認してください(下線は筆者による)。リスク論文とおおむね整合的なことがおわかりいただけると思います。
 
標記に関する原子力安全委員会の考え方について説明いたします。
(中略)
一方、「確率的影響」には、被ばくから一定の期間を経た後にある確率で、固形がん、白血病等を発症することが含まれます。がんのリスクの評価は、疫学的手法によるものが基礎となっています。広島や長崎で原子爆弾に起因する放射線を受けた方々の追跡調査の結果からは、100mSvを超える被ばく線量では被ばく量とその影響の発生率との間に比例性があると認められております。一方、100mSv以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない、とされております。このように、100mSv以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。
 
 そこでICRPは、100mSv以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しています。またICRPは、このモデルに基づき、全世代を通じたがんのリスク係数を示しています。それは100mSvあたり0.0055(100mSvの被ばくは生涯のがん死亡リスクを0.55%上乗せする。)に相当します。
ー『低線量放射線の健康影響について』(平成23年5月26日改訂版)http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html 
[Retrieved   6.20.2011]
 
2−2.リスク論文が指摘したことの意味
 「(外部被曝が)100mSV/年(≒10μSV/時)を超さなければ健康に影響を及ぼさない」といった趣旨の発言や記述をニュース等で目にし、あるいは耳にすることが多いでしょう。また、その根拠として100mSv未満の放射線被ばくの健康影響を厳密に科学的に検証した研究が存在しないことを挙げる発言もたまに目にします。
 ここで紹介したリスク論文は、科学の範囲内でも、このような考えにいくつもの重大な誤りがあることを明らかにしてくれます。
 もちろん、低線量被ばくの影響は短期的に現れにくいことは科学的な合意事項ですので、「直ちに影響はない」といったレトリックの意味についてここで議論するつもりはありません注10。主な問題点は以下のとおりです。
A) 100mSv程度以上の被ばくによる健康リスクを科学的に証明した調査・研究が用いる単位は、一年あたりの被ばく量を表すmSV/年ではなく、(一生涯にオーダーが近い長期に)累積された被ばく量を表すmSvです。
 したがって、現状で20mSV/年の外部被ばくが見込まれる注11のであれば、そこに5年程度以上住むことを前提とすると(セシウムの半減期が約30年と長いこともあって)、既存の科学的な調査研究の結果は「健康に影響を及ぼすこと」をむしろ証明しています。
 
B) 100mSv(あるいは50mSv)未満の低線量被ばくのリスク(影響)が「厳密に」証明できないのは、リスクがないからではなく、「厳密」という旗印の下で使われたアプローチが適切でないためです(追加的な説明は別に行うので、関心のある方は3節をご覧ください)。
 つまり、「リスクが証明できない」ことが、あらかじめわかっているアプローチをあてはめて導かれた「リスクが無いこと」の証明には、科学的な価値が全くありません。(なお、低線量被ばくのリスクに関する研究論文や調査報告では、多重比較などの言葉をつかって詳細な検定/下位検定を行うなどと書かれることがありえます。そのときには、同様の不思議なアプローチが取られている可能性もあるので、注意する必要があります。)
 
C) 長期被ばくに関する有力なデータの多くは原発作業従事者に関するデータです。したがって、そのデータに基づいて今回の事故の影響を考えようとしても、データが主に成人男性に関するデータであるため必然的に生じる限界があります。
 子供の健康が放射線による影響を受け易いことについては(影響の受けやすさの程度については別としても)科学者間で合意があり、それを考慮しないで100mSvという数字が取り上げられてしまうと、科学的な意味で明らかに子供の健康に対するリスクを過小評価することにつながってしまいます。
 
D) (若干議論の余地はありますが)現状で科学的に最も妥当と考えられる比例モデルを適用すれば、たとえば、20mSvの被ばくによるがんリスクはある程度合 理的に見積もることができます。たとえば、100mSvの被ばくをされた方の生涯の がん死確率(「絶対リスク」)がこの被ばくによって0.5%増えるのであれば、 20mSvでは「絶対リスク」が0.1%と見積もられます。
 あるいは、放射線影響協会の報告書(『原子力発電施設等 放射線業務従事者 等に係る疫学的調査』(平成22年3月))から数字を借りれば、全悪性新生物に よる死亡が50〜100mSvの累積被ばく量で「相対リスク注12」は9%ほど増えていますので、20mSvの累積被ばくではがんによる死亡の「相対リスク」の増加分は2% 近いと見積もれます注13
 いずれも例として行った雑な議論ですので、科学的に適切な見積もりを実行するには注意すべき点が多数あります。しかし、比例モデルによって、見積もりが可能であることのイメージは掴めたのではないでしょうか。つまり、(それが確実に正しいことの証明となるわけではないものの)現状で最適と考えられる科学的なアプローチによって、低線量被ばくのリスクの有無が議論できるに留まらず、どの程度のリスクがあるかについても検討できるのです。
 
 以上に挙げた問題点によって、(リスクががんに限定されており、そのこと自体健康リスクの過小評価につながりますが)低線量被ばくによるガンのリスクに関して、リスク論文が指摘したことの意味をお伝えできたのではないかと思います。
 
 
2−3.リスク論文についてまとめ
 リスクの大小(また、そのリスクをどう受け止めるべきか)については議論の余地が多分にありますが、科学の議論に忠実であれば、低線量であっても長期の放射線被ばくによるがんのリスクがあることが検証されていると認めるべきだと考えられます。
 さらに、そのリスクがどの程度であるかについても、(リスクの存在自体ほど強い証拠と論理によって肯定するのは難しいとはいえ)現状で最も科学的に妥当と考えられるアプローチがあり、がんのリスクに限っては、その具体的な見積もりを得ることができます。これがリスク論文の指摘することでした。
 しかし、この科学的に検証されたリスクの存在、および科学的に妥当と考えられる具体的なリスクに関する数字を前にしても、個人あるいは家族、共同体、自治体、国がどのような判断をすべきかについては、科学的に議論することはできません。
 したがって、現状の放射性物質の飛散状況があり、どのような観点からも福島県内の多くの地点で外部被ばくのレベルは長期的ながんリスクが存在するレベルに達していると科学が結論しても、直ちに域外へと避難しなければならないことを科学が教えてくれるわけではありません。判断には、科学的に適切な証拠が非常に大切ですが、さらに重要な別種の(社会的)議論も必要です。
 
 
.一定レベル以下の低線量被ばくのリスクの有無が
         直接推計アプローチでは検証できない理由
(以下は、乱暴な説明であることをご理解の上、気になる方だけお読みください。)
 リスクの直接推計アプローチの手続きは、簡単にいえば、たとえば50mSv未満の被ばくを受けた場合にがんリスクが存在するかを確認するために、「その被ばくしたヒトの集団と、自然放射線による被ばくしか受けていないとみなせるヒトの集団をとりあげて、その違いを推計し、その推計値が意味のあるものかを統計学的に検証する」ものです。
 なぜこのアプローチが低線量被ばくでは使えないかを(乱暴なやり方で)説明したいと思います。詳しくかつ正確に理解したい方は統計学の教科書にあたってください。
 目の前にコインがあります。このコインには歪みがあることが疑われていて、その歪み具合は、表(オモテ)のでる確率が正常なコインよりも0.5%だけ多い程度と予想されています。つまり、50.5%が表のでる確率で、49.5%が裏のでる確率であると見込まれています。このコインを100回投げた結果を観察すれば、コインの歪みの存在を証明できるでしょうか。
 仮に、歪みを確認するコインが正常なコインであると仮定しますと、100回投げて50回表がでる確率は:
100!/(50!×(100-50)!)×0.5100≒0.079589237(つまり約7.96%)
となります(これは、確率の計算に慣れてない方にとって意外に小さく感じられるかもしれません)。
 一方、50.5%表が出るコインを100回投げて50回表がでる確率は:
100!/(50!×(100-50)!)×0.50550×0.49550≒0.079192265(約7.92%)
となります。上の値よりも小さいですが、二つの差はごくわずかです注14
 おおむね同じ傾向(二つの確率の差が非常に小さいという傾向)が表のでる回数が50回にある程度近いところで見られます。そのため、正常なコインとわずかに歪んだコインとの間では、100回程度投げただけでは二つの表が出る回数に、検出できる差が生じない可能性が非常に高いわけです。
 低線量被ばくのがんリスクは、このようにわずかに歪んだコインの表裏のようなもので、被ばくのない状態と結果の出方には統計的に断言できる程度の大きな差がみられない可能性が高いと事前に想定されます(とはいえ、たとえば0.5%のがん死リスクの増加は、大きな人口を想像すれば軽々に無視できるものではありません)。

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