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『F国際ビジネスマンのワールド・ウオッチ㊺』3/11 『NYT』 Fukushima’s Continuing Tragedy ー福島の継続する悲劇

   

  『F国際ビジネスマンのワールド・ウオッチ㊺』

 

   2014/3/11 『ニューヨーク・タイムズ』「EDITORIAL

    “ Fukushima’s Continuing Tragedy ”

     “ 福島の継続する悲劇 ”

 

http://www.nytimes.com/2014/03/12/opinion
/fukushimas-continuing-tragedy.html?action=click&module=Search&region=searchR
esults%230&version=&url=http%3A%2F%2Fquery
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agedy+%E2%80%9D&_r=0

 

 

「 F 氏コメント 」

 

1.       東日本大震災発生後、三年が経過した。NYTはその社説で、こ  

の未曾有の大惨事を振り返り、復興作業の現状と課題を指摘して、

今後の提言を簡潔に行なっている。

 

NYT東京支局は、2,011311日の大震災発生以来、

ニューヨーク、ワシントン、仏、独など世界規模で、震災と原発に

通暁したベテラン記者を動員し、他の追随を許さない優れた

調査報道を不眠不休で実行して来た。その報道は

ピューリツァー賞のファイナリストにノミネートされたの

は記憶に新しいところである。

 

その後も、災害現場への密着の努力は続き、この社説は

その執拗な情報収集と膨大な報道の帰結として行なわれ、

その調査と提言は傾聴に値する。

 

2.       提言を整理すると、

 

1)    三重苦の国難からの復興というには、日本政府から

の東北三県に対する支援の規模とスピードが余りに

も遅い、これでは被災県民が気の毒で、救われない、と。

被災後の病死、自殺者の数が看過できない程増え

ているのはその証左である、と。

 

2)    復興資金を準備しても、再建に当たる職員、専門技術者

が恒常的に不足しており、政府からの人材補給も自治

体任せで、腰が座っていない。

政府は国難と看做していなのではないかと疑っている。

3)最も重要な「コミューニティの再生」という観点からの都

  市計画創りについては、中央政府の支援はほとんど奏功し

  ていないか、関与が無いのではと、言わざるを得ない。

総じて、地方自治体の再建能力に乏しい実態を直視し

改めて国と県との役割分担を見直すと共に、国の参画ウエイ

トを上げなければならない。

 

現状のままでは、災害関連死と自殺が益々増えるのではないか?

と憂慮せざるを得ない、と言う。

 

“ Fukushima’s Continuing Tragedy ”

 

火曜日は東日本の岩手、宮城、福島の三県を襲った3つの大災害の三周年であった。その災害と
地震、津波、そして福島原発のメルトダウンである。この大震災で15,884人が亡くなり、
2,636人が未だに行方不明である。政府の再建の努力は、不十分であり、うんざりするほどゆっくり
りしたものである。

 

現在未だ、270,000人が避難民であり、その内の100,000人が仮住まいで生活している。震災の
発生以来、3,000人以上が病気や自殺で亡くなっている。福島県では、災害で直接亡くなった方
(1607人)より災害発生の後、災害関連の原因によって亡くなった方(1650人以上
の方が多い。

 

時間の経過と共に、益々多くの人が且つて住んでいた場所へ帰還する希望を捨てている。
避難民の約35〜40%は、故郷へ戻りたいが、転居する費用が無く、
仮住まいにしがみついている。

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