『Z世代のためのオープン講座』★『ウクライナ戦争と「アルマゲドン（最終戦争）」の冬の陣へ（下）』★『バイデン米大統領「キューバ危機以来。アルマゲドンの可能性」とコメント』★『米国の中間選挙の冬の陣へ』★『日本の冬の陣―安倍国葬と旧統一教会』★『●「旧統一教会」は「カルトビジネス（悪徳商法）」「コングロマリッド」（総資産約8千億円）』（11月15日までの情報です）

キューバ危機以来。アルマゲドンの可能性」

「こうした報道を受けてバイデン米大統領は10月8日、ニューヨークで開かれた民主党上院選挙委員会で演説、「1962年のキューバ危機以来、核戦争の危険が最高潮に達した。現在ほどアルマゲドン（聖書に描写された人類最後の戦争）が起きる可能性に直面したことはなかった」とも警告した。バイデン大統領はプーチン氏が「戦術核兵器や生物化学兵器を使用できると言及する時、それは冗談ではない。なぜならロシア軍の成果が非常に良くないからだ」とも述べている」

「キューバ危機ではケネディ大統領がソ連によるキューバへのミサイルは搬入に断固反対し、核戦争も辞さずと強硬態度を示したため、フルシチョフソ連書記長が取りやめたのです。バイデン氏は ロシアの核使用の脅しにどう対応するのかとの質問には「それに答えるのは無責任だと答弁しなかった。」

「このバイデンの態度に反論したのが、トランプ前政権で大統領補佐官を務めた強硬派のジョン・ボルトン氏で、「今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきで、ロシアのレジームチェンジ（体制変革）を目指す工作を始めよ」と論文で提言した。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/print/72210

その提言によると

①このままプーチン政権が続く戦術核の危機とウクライナ、NATO側にも過酷な消耗戦が続く。

②そのため、ロシア国内に渦巻く反プーチン勢力と連携し、相互の情報提供と情報共有、プーチン打倒の資金提供をすべきと献策した。

③その一方で、イラン革命軍のカセム・ソレイマニ司令官を米軍がドローン攻撃で暗殺したのと同じケースを提言。―などロシアの政権を変えることに「歴史的な大義」があると強調している。

●日露戦争での明石元二郎による「明石工作」を思い出す

「まるで日露戦争での明石元二郎による「明石工作」を思い出したよ。明石大佐はボルシェビキ（レーニン左派）やフィンランド、ポーランド革命党などに資金、武器提供を行いレーニン革命成功の側面援助を行ったが、これに似ているね。明石工作の資金は100万円（当時の国家予算は2億3千万円）にのぼるという莫大な資金を投入しており、安倍元首相が尊敬している山県有朋首相（陸軍大将）が命じているのには、歴史的因縁を感じさせますね」

「日経新聞（10月12日付）によると、国連総会は12日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ4州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米英や日本など143カ国が賛成し、3月の国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議の賛成票を上回わった。中印など35カ国が棄権、ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。中国の耿爽次席大使は「直近の地上戦激化を深く憂慮し、民間人の犠牲や民間施設への損害を非難する」と強く批判した。ロシアはますます世界の孤児になっている」

• バイデン政権の「国家安全保障戦略」

• 「バイデン政権はウクライナ戦争によって約1年遅れた「国家安全保障戦略」を10月13日に発表した。中国を経済、外交、軍事、技術面で国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国（第一敵国）と位置づけた。ロシアは中国より格下の第2競合国（第2敵国と位置づけ、「ロシアが核兵器を使用したり、使用で脅したりし。目的を達成することは許さない」とクギをさしている」

「中国への対抗策としては「同盟国や友好国との連携を一段と深める」「台湾問題については、台湾海峡の平和と安定の維持が不変の国益で、いかなる一方的な現状変更にも反対する」と同時に「台湾の独立も支持しない」とこれまでの通りだと強調」「日本については日米安全保障条約に基づく日本の防衛への揺るぎない決意を確認する。条約の適用範囲には尖閣諸島も含まれる、とした」

「また、松野官房長官は同戦略について13日の記者会見で歓迎を表明。年末までに改定する国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書を両国ですり合わせて提出すると述べている」

• 米国の中間選挙の冬の陣へ

• 「すでに1ゕ月を切った米中間選挙で民主党、共和党のどちらが、議会上、下院の過半数を握るのどうかにによって、米国政治と国際政治は大きく変わる。その中間選挙の見通しはどうなんでしょうか？」

「その冬の陣の1つ目のポイントはトランプ前大統領の動向です。まず1つ目は米ニューヨーク州の司法当局はトランプ氏大統領とその子供たち3人を金融詐欺の疑いで9月に提訴した。一族で運営するトランプ・オーガニゼーションの純資産を偽って、10年にわたって銀行から有利な条件で融資をだまし取ったという容疑です。

2つ目はフロリダのトランプ邸宅に無断で公文書や機密文書を持ち出した容疑や、スパイ容疑でも司法当局から捜査されている。

さらに3つ目の犯罪容疑は米議会襲撃を調査する下院特別委員会は10月13日、トランプ氏に対し宣誓証言を命じる召喚状を出すことを決定した。トランプ氏が従わない場合は刑事告発される可能性があるが、特別委がトランプ氏に対しても訴追の要求に踏み切るかどうかは不透明だ、と報じている」

「その疑惑まみれのトランプ氏ですが、司法当局もトランプ氏が裁判になった場合に、支持者たちが再び、司法当局や情報、捜査機関にテロ及ぶことを警戒、危惧して、手が出せない「三すくみの状態」に陥っているのが混乱の現状ですね」

「歴史的に見て中間選挙は政権党が敗れるケースが多い。中間選挙まであと1カ月を切ったが、激しいつばぜり合いが続いている、といえるでしょう。これまで、インフレなどでバイデン政権への批判が高く、共和党の有利が続いてきたが、民主党は強い影響力をもつトランプ氏への批判を集中して巻き返しをはかり、上院の議席数の逆転を狙ている」

「確かにね。共和党批判を控えていたバイデン大統領は9月のペンシルベ二ア州での演説でトランプ氏とその熱狂的な支持者こそが「米国の民主主義の根幹を破壊する過激思想だ」と激しく攻撃した。トランプ氏により保守的判事が多数を占めた連邦最高裁は6月に約150年ぶりに女性の人工妊娠中絶の権利を否定する判決を下したが、これに女性有権者やリベラル派は猛反発し、共和党への批判票が一挙に増えた。

また、トランプ氏の度重なる犯罪容疑に対して共和党内の穏健派も批判にまわる議員、選挙民が増えてきたといいますね」

「10月7日時点の世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」によると、上院（定数100）のうち民主党の非改選と優勢を合わせると47議席。共和党は46議席とほぼ互角。全議席改選の下院（定数435）は民主党優勢が192議席、共和党優勢が209議席で、共和党がリードしているというから、果たしてどうなるのか。」

• 日本の冬の陣―安倍国葬と旧統一教会

「反対が過半数となった安倍晋三元総理では菅元首相の弔辞が大きな反響を呼んだね。この弔辞の最後の部分で、安倍氏の盟友の菅元首相は「安倍総理、あなたは、我が日本国にとっての真のリーダーでした。 衆議院第一議員会館の机には、読みかけの本が一冊ありました。 岡義武著『山県有朋』です。ここまで読んだ、という最後のページは、端を折ってありました。・・・と述べた。

同じ長州閥（山口）の後輩の安倍元首相が山県有朋や伊藤博文、児玉源太郎を尊敬していたことはよく知られている。英語通、外交通の伊藤博文が初代総理大臣に就任し、軍事・内政面は陸軍の父・山県有朋陸相の2人が最高指導者（キングメーカー）となって明治改革を進め、伊藤、山県の2大元老時代が続いた。

当時の日本はロシア、清国との経済力、軍事力の格差は５－10分の1以下で、その乏しい国家予算の中から軍備増強に努め、日清戦争（明治27年）、日露戦争（同３７年）では日英同盟や米国の支援によってかろうじて勝利して、世界を驚たせたのです。

今回のクライナ戦争をみると、山県、伊藤らがロシアを第一敵国としてリスク管理したのが日本発展のキーワードになったので、安倍元首相が2人が政治力それを見習い価値観外交と中国包囲網の形成に努力した外交力は評価されてしかるべきものと思いますよ」

「しかし、一方ではその成果の道半場で斃れ、大きなツケを残したことも事実ですね。特に7年余継続したアベクロミクスで、結局、日本再生を実現できなかったのが現実で、目下の経済衰退に直面している。もう1つの自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の癒着は岸信介首相と文鮮明教祖の連携から始まった問題で50年後に破裂したわけです。日本政治をゆがめてしまった安倍三代の負の遺産といえる」

●「旧統一教会」は「カルトビジネス（悪徳商法）」「コングロマリッド」（総資産約8千億円）

「もともと「旧統一教会」（文鮮明教祖）は宗教と反共運動を表看板に、実質的には「カルトビジネス（悪徳商法）」で一代で「コングロマリッド」（巨大企業で総資産約8千億）を築いたもので、当初の資金源は日本は韓国への贖罪意識から献金することが義務であるという反日的な教義です。「米ニューヨーク・タイムズ」（7月23日付）によると、1976年から2010年までに、悪徳商法で信者から巻き上げ資金を日本協会から米国協会に36億ドル（4700億円）以上を送金した、と書いている。韓国プロテスタント教会はすでに1979年、統一教はキリスト教団体ではないと宣言し、ローマ法王庁も1985年、全世界の司祭や信者に統一教主催行事への参加を禁止した「カルト宗教」そのものです。岸田政権にこの問題をいかに処理するか問われている」

「それにしても、「旧統一教会」はメディアでは右翼系新聞『ワシントン・タイムズ」や「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社」（２０数種類の多言語新聞、テレビ、出版社を統括）経営、日本、韓国では「世界日報」を発行し、メディア工作、政界裏工作を行った。

レーガン、トランプや共和党のスポンサーとなって世界反共運動を行いながら、一方で1991年に文鮮明は北朝鮮を電撃訪問し、金日成と義兄弟の関係を結び、統一教会から北朝鮮に流れた資金は約500億円に上るといわれる。この金が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われたというのだから安倍元首相も自民党も見事に騙されたといえる」

「世界平和統一家庭連合の被害に関する政府の合同電話窓口に寄せられた相談件数が、運用が始まった9月5日から9日までの5日間で、計1002件に上ったというから驚くね。内容は金銭トラブルが多く、生活困窮に陥ったり、家族崩壊したなど深刻な問題を宗教2世が抱えていることを浮き彫りになっている。　消費者庁の調べでは２０１２年度以降、計１１６５件の相談があり、旧統一教会への平均支払額は約２７０万円だった、といいます」

　「岸田文雄首相は、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入ることが10月15日に判明した。調査は所轄庁が教団の業務や管理運営についての報告を求め、法令違反など解散命令の要件があれば、教団の宗教法人のはく奪する解散命令につながる可能性もあるので、注目されるね」

つづく