前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

 ●<東京ビッグサイト>ー『経済活性化の切り札の見本市ビジネス』★『日本の最先端技術「見える化」YouTube前坂俊之チャンネルで放送中』★『コンテンツ500本を突破』

   

 東京ビッグサイトー経済活性化の切り札・見本市ビジネス     

https://www.youtube.com/channel/UCUlUkk5d7PPSgYXkXoFgxNg            

私は毎週、「東京ビッグサイト」や「幕張メッセ」などで開催される

「見本市」「国際展示会」を取材に行く。

この「見本市」では日本や世界中の企業、団体、組織、個人が参加したあらゆる産業の新商品の発表、集会、経済、文化、学術、生活などの各種イベント、会議が開かれている

いわば、「ビジネス・オリンピック」、知の最前線、未知のフロンティアが一堂に会しており、こんなにワクワク楽しく、勉強になる取材はない。ジャーナリストにとって最高の「ネタのてんこ盛り」といえる。

10月末には2年に1回の「東京モーターショー2017」(ビックサイト、入場者77万人超)が開催された。幕張メッセでは「シーテックジャパン」(入場者14万5千、うち海外3千人超)、「東京ゲームショウ2017」(同約25万人)など大変な人気である。

このほか最先端の「ドローン」「ロボット」「IoT」「インバウンド」「ナノテク」「最先端医療」「IT農業」から「健康博覧会」「外食ビジネス」などなど新旧のイベントが目白押しである。

メッセとは,もともと中世ヨーロッパの市を意味するドイツ語で,800年前にドイツの商人が産地で仕入れた商品を持ち寄ったのが見本市の始まり。

誰でもが参加できる『産業の自由でオープンスペース』『国際的な商談と交流の場』として、ヨーロッパで広く普及。

ドイツは世界最大のメッセ大国に発展した。いまや、ドイツはEU内の経済・産業の中心地であり「自由で公正な貿易」をけん引している。

欧米各国はドイツにならい「経済活性化の切り札」として見本市ビジネスを推進してきた。

20年ほど前からはアジアで中国、韓国、シンガポールなども力を入れる中で、政財官一体、護送船団方式の「一国経済主義」「輸出大国」の日本は長年、貿易摩擦を起こしてグローバリズムの波にすっかり出遅れた。 

各国のマクロ経済の指標である名目GDPで見てみると、日本は2010年に世界第2位から中国に抜かれて第3位に後退した。

2016年の名目GDPでは①アメリカ18兆5千億ドル②中国11兆2千③日本は4兆9千④ドイツ3兆4千 ⑤イギリス2兆6千の順だが、中国との差は開くばかりで日本経済の停滞は著しい。

世界経済フォーラムの2015年の国際競争力ランキングでは1位スイス、2米国、3位シンガポール、4位オランダ、5位ドイツ、6位香港、7位 スウェーデン、8位英国、9位日本の順で、これまた下がり続けている。

このマクロな数字と『自由貿易の1指標』である見本市ビジネスを比べると、圧倒的に日本は劣っている。

日本(全国14施設)と世界各国の展示場会場の面積比較では

①米国(日本の20倍)②中国(13倍)③ドイツ(10倍)④イタリア(7倍)で日本は16位。

世界の展示企業の売り上げランキング(2014年)でも英国企業がトップ(1435億円)、東京ビッグサイトは19位である。

見本市単体施設(面積)で比べると、1位はドイツのハノーヴァー、フランクフルト、ミラノ、広州、パリ、シカゴと続き、東京ビッグサイトはなんと第68位である。

なぜ、国力、経済力のわりにこんなに差がついたのか。

①この6年間、ビッグサイト、幕張メッセをウオッチしてきた私の考えでは・・日本に経済の持続的な成長のための「貿易立国」「海外市場の開拓」『見本市も含めた方法論』の長期戦略がない。

②そのための、国、企業、大学などが一体となった海外情報力の発信、国際コミュニケーション力、交渉力、プレゼンテーション力の強化が求められる。

出展企業をみると従来型の重厚長大産業に偏っており、デジタルIT企業、ベンチャーは少ない。

日本企業は海外市場に打って出る気概がすくない。見本市にも消極的と見受けられる。他社見合いのパネル展示組が多く、プレゼンテーションをしない。

新聞、テレビなどの既存のマスメディアを含めて取材、報道量が少ない。

世界中の国際展示会を毎年取材している友人記者に聞くと

「ドイツでは国・大学・企業・研究者の一体的なビッグデーターがあり見本市でそれをマッチングさせ新製品の開発、販売につなげる総合的な戦略をとっている。海外企業は見本市を最大の商談の場として、明確なコンセプトで技術、製品の売り込みに全社が一丸となって取組む」という。

さて、今、日本は世界の歴史上始まって以来という「超高齢、少子化・人口減少社会」へ突入している。人口の3分の1が高齢者になる2030年問題まであと12年。

これからIT社会での生死を分ける「既存のアナログ老人(3300万)」」対「デジタル・スマホネイティブ」のデスマッチが激しくなる。

解決方法はあるのか。一層のIT化、IoT,ロボット、VR,AI(人工頭脳)で人口減少を補う効率化を徹底する。「バーチャル見本市」にシフトすることだ。

アナログ老人もITデジタル老人にならなければ長生きできない時代である。 

https://www.youtube.com/channel/UCUlUkk5d7PPSgYXkXoFgxNg

 - 現代史研究, IT・マスコミ論, 最先端技術『見える化』動画

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
日韓和解のための歴史コミュニケーション②最初の日韓衝突・パーセプション(認識)ギャップはこうして起きた②

     日韓和解のための歴史相互コミュニケーショ …

日本の最先端技術「見える化」動画チャンネルー『10分でセキュリティー認証技術がよくわかる動画』★『ITpro2016(10/19-21)-ユニアデックスの「セキュリティーの境界は認証ー 強くて便利な認証基盤はこうして作る」の プレゼンテーションは明快

  日本の最先端技術「見える化」動画チャンネル ITpro2016(1 …

no image
<2冊の書評>日本の新聞ジャーナリズムの構造的問題点を鋭く見据える

      2000年6月30日付『読書人』掲載の<書評>  …

no image
明治150年歴史の再検証『世界史を変えた北清事変⑨』★『16、17世紀の明時代以降の中国と西欧列強のポルトガル、オランダ、イギリスとの貿易関係はどのようなものだったのか』★『現在中国の貿易ルールのルーツを知る上で大変参考になる』

 明治150年歴史の再検証『世界史を変えた北清事変⑨』 支那の対外貿易の原則 矢 …

no image
日本のメルトダウン(532) 「ニューエコノミーを目指す中国の奮闘」(英FT紙)◎「アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」―

 日本のメルトダウン(532)     ◎「荒れる …

no image
終戦70年・日本敗戦史(149)『15年戦争での新聞各紙の戦争責任論①―朝日新聞の場合>社説『自らを罪するの弁』●「社説『新聞の戦争責任清算』●<社告>『戦争責任明確化―民主主義体制を確立、 社長、会長以下重役総辞職』●<宣言>『国民と共に立たん』

終戦70年・日本敗戦史(149) 『15年戦争での新聞各紙の戦争責任論①―朝日新 …

no image
知的巨人の百歳学(163)/ー人気記事再録/『笑う門には福来る、ジョークを飛ばせば長生きするよ』★『昭和の大宰相・吉田茂のジョーク集』 ③ 吉田首相は五次にわたる内閣で、実数79人、延べ114人の大臣を『粗製乱造』した。その『吉田ワンマン学校」で、「果たしてステーツマン(真の政治家、国士)を何人つくったのか?」

2016/02/10/日本リーダーパワー史(663) 『昭和の大宰相・吉田茂のジ …

no image
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を読み解く ⑥死刑・冤罪・誤判事件ー30年変わらぬ刑事裁判の体質④

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を読み解く⑥   裁判官・検事・弁護士・ …

no image
日本のメルトダウン(523)【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス」●「TPP交渉の停滞、日本にとって問題」

 日本のメルトダウン(523) ◎【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(35)記事再録/『憲法第9条と昭和天皇』ー<憲法9条(戦争・戦力放棄)の最初の発案者は一体誰なのか>「マッカーサーによって押し付けられたものだ」、「GHQだ」「いや,幣原喜重郎首相だ」「昭和天皇によるもの」―と最初の発案者をめぐっても長年論争が続き、決着はいまだついていない。

 2006年8月15日/『憲法第9条と昭和天皇』       …