世界/日本リーダーパワー史（893）米朝会談前に米国大波乱、トランプ乱心でティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官らを「お前はクビだ」と解任、そしてベテラン外交官はだれもいなくなった！

2018/03/15 2018/03/17

世界/日本リーダーパワー史（893）

「アメリカは民主主義国でルール、手続きを重視する国で、予防攻撃などは簡単にできないのです。大統領の独断でできることは限られている、大統領令を発令しても司法で差し止められて実施できないケースが多い。

それに国際法の縛りもある。米国が北朝鮮を合法的に攻撃する場合には

①国連安保理で武力行使を容認する決議のお墨付きをとることが必要だが、中国、ロシアが絶対に反対するのでこれは難しい。

②1950年の朝鮮戦争の休戦協定に違反していることを口実にもできるが、北朝鮮の核開発は休戦協定違反には当たらない、なぜなら当時は核についての協定はこの中に盛り込まれていないからです。

③北朝鮮から先制攻撃を仕掛けてくれば、反撃、攻撃はできるが、北朝鮮は先には絶対手を出さない、などによって、米側が予防攻撃（鼻血作戦）するのは難しいのです。」

「それに現在の北朝鮮が核開発のレベルが実際どこまで進んでいるのかという疑点がある。北朝鮮はアメリカ全土を射程距離に収めた『大型核搭載大陸間弾道弾ミサイル』（ICBM・火星15号）の発射実験で弾頭を大気圏に再突入させる技術が検証されたと発表したが、本当に切り離し技術は完成したのかどうかいつもの虚偽、誇大発表の疑いもぬぐいきれない。

さらに、北朝鮮軍の内情のひどさは言語に絶する。兵士の食糧事情は最悪で、飢餓に苦しむ兵士の大半は銃の扱い方も教えられないままという。ダムや発電所建設に動員されて事故死した兵士も収容されることもなく９８人の遺体がそのままセメント漬けされたとの報道も出ている。

北朝鮮は潰される恐怖から強がって反発している弱点を米国は見抜いており、徹底した経済封鎖による兵糧攻めと、外交交渉でしかこの苦境を抜け出す選択肢はないことを見せつけて追い込んだトランプディール（取引）が成功したわけですね」

「今回の急転直下の北朝鮮の態度変化は米軍も予想できなかった。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版（２月２８日）によると、2月中旬に北朝鮮核問題をめぐる外交努力が失敗した際に備えて、米軍は朝鮮半島有事を想定した秘密の図上演習をハワイで実施していたと報じられている。

図上演習はミリー陸軍参謀総長やトーマス特殊作戦軍司令官らが参加、在韓・在日米軍も動員して特殊作戦軍による北朝鮮の核施設への攻撃や、トンネル内での戦闘に関して具体的な部隊規模を協議したといわれます」

『北朝鮮危機に外交で対処―非核化は棚上げせよ』

（フォーリンアフェアーズ）

「前掲の「鼻血作戦」はダメなので「外交で危機突破せよという主張も『フォーリンアフェアーズ』（2018年2月号）のマイケル・フックス前米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）前米国防副次官補（東アジア担当）による『北朝鮮危機に外交で対処するにはー　非核化は棚上げし、核武装国家の脅威削減を』で紹介されていますね。これが今回の米韓が共同して組ん非核化のプログラムの原型といって、よいでしょう。

それによると、戦争になると多数の犠牲者が出ると以上、アメリカの予防攻撃はあり得ない。一方、北朝鮮が核兵器を手放ない矛盾の中で、それでも、平和を維持するには外交手段しか選択の余地はない、というのです。

➀交渉の扉を開くためにも非核化は一時、棚上げにして、「核武装国家としての北朝鮮との共存を認めた上で」北朝鮮の脅威を低下させることを短期的目的に据えるべきだ。

②偶発事故や危機のエスカレートを低下させるために、米朝が高官レベルのコミュニケーションチャンネルを確立する。板門店で定期協議を実施、ホットラインを利用した交渉をおこなう。

③北は保有する核兵器の数の上限を受け入れ、国際的査察の開放、アメリカは韓国との合同軍事演習を止める。

④双方は核の先制攻撃はしないと約束する。

⑤非核化と北朝鮮体制の変化を待ってから関係の正常化、朝鮮戦争を公式に終わらせる平和条約の締結を行うーというプログラムです」。

「この主張に同意するのは柳澤協二元官房副長官補ですね。「北朝鮮外交、不愉快と向き合う「妥協の戦略」を提言」（朝日新聞2月７日付）の記事で『最も耐えがたいのは北朝鮮が核を保有することなのか、それともそれか日本に飛んでくることなのか

どちらも不愉快だが、そこには優先順位もある』として、日本も北朝鮮の核廃棄を交渉の前提にして、一本やりでいる主張している限り、戦争の可能性も高まるので、北朝鮮との交渉は圧力と対話の2面作戦、対話の窓口も閉ざすなという主張でした。

今回の南北首脳会談の開催のプロセスについては安倍外交は蚊帳の外に置かれた状態となったのではないか」

「そうでもないのではないか。トランプ、安倍連携の最強硬圧力戦術で、ここまで北朝鮮を追い込んだのではないかな。米軍の日本のメディアコントロールもすごかった。日本テレビに撮影させて独占スクープという形で放送させていた。

アメリカ・ニューメキシコ州にある空軍基地で開発中の強烈なマイクロ波を発し、敵の電子システムを破壊するパルス攻撃用『チャンプ』という新兵器だ。爆撃機から発射された「チャンプ」は、敵の領土上空を通過する際にマイクロ波を照射。

すると、建物内部の電子システムが使用不能になってしまう。北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射を阻止し、発射施設やミサイルの電気回路だけを破壊し、使用不能にする。人に一切、危害を与えることなく、機能を破壊できる。