池田龍夫のマスコミ時評(38)ー『沖縄密約文書「廃棄の可能性」不可解な「無いものは無い」判決』

2011/10/02 2015/01/02

池田龍夫のマスコミ時評(38)

『沖縄密約文書「廃棄の可能性」不可解な「無いものは無い」判決』

池田龍夫（ジャーナリスト）

　西山太吉・元毎日新聞記者ら25人が訴えた「沖縄返還密約文書開示」控訴審判決で、東京高裁（青柳馨裁判長）は9月29日、国に開示を命じた1審・東京地裁（杉原則彦裁判長）判決＝昨年4月9日＝を取り消し、原告側の請求を退けた。

青柳裁判長は「問題の文書を探したが無かった」とする国側の調査結果に従って結論を覆したものの、判決理由をよく読むと、1審が指摘した「密約文書の存在」を〝推認される〟と明記し、国が密約文書を意図的に廃棄した可能性を指摘するなど、国の姿勢を批判している。

ただ、「無いものは無い」との主張を貫き通し、情報公開法に基づく開示義務を無視した判決だったことに、原告団の失望と怒りが高まっている。

「毎日」「朝日」が文書不開示の問題点を指摘

　30日の朝刊２紙に限って、その取り上げ方を急ぎ点検した。毎日新聞は「密約文書『廃棄の可能性』」との見出しを掲げて１面トップ。朝日新聞も１面２番手で「国が秘密裏に廃棄した可能性」と大きく扱っていた。両紙とも社説に取り上げ、「過去の問題ではない、廃棄疑惑に国は答えよ」と迫っている。

「逆転敗訴とはいえ、『国民の知る権利』に基づき、政府に真相をただし続けた裁判の意義が失われることはない」との受け止め方（『朝日』社説）に共感する。「そもそも開示請求対象の文書の写しは　米国立文書館で公開されており、元外務省局長も文書に署名したことを認めている。

密約文書はあったというのが国民の抱く常識的感覚だ。…公文書は役所のものではなく、国民の共有財産である、という自覚が、日本の行政には著しく欠けてはいないだろうか」と『毎日』社説が指摘する通りである。

　　　　　「情報公開法」を無視した政府の責任

　「もし、文書を廃棄したうえで不存在を主張することによって、結果的に情報公開を免れることが許されるのであれば、制度の趣旨が否定される。

公文書の作成、管理に関する規定があいまいだった日本の後進性がこの事態を招いたことは教訓として反省すべきだ」と堀部政男・一橋大名誉教授が指摘（『朝日』社会面）。波多野澄雄・筑波大教授（元外務省有識者委員会委員）も「密約関連の文書は外務省が情報公開法施行前に大量廃棄した文書の中に入っていると思っている。

訴えは認められなかったが、外務・財務両省の責任は残る」（『毎日』社会面）と、文書管理のズサンさを糾弾していた。

　　　　　　原告は、最高裁へ上告の構え、

　以上、主要２紙が、「情報公開法の精神」に基づいて、控訴審判決の問題点と司法の姿勢について、大きく紙面を割いて「国民の知る権利」を強調したことを高く評価したい。

　原告と弁護団は判決後の記者会見や報告集会で、「不当判決は許せない」と厳しく控訴審判決を批判しており、最高裁へ上告して政府の姿勢を問い続ける構えである。今後の展開に、多くの市民が監視することの必要性も痛感させられた。

（いけだ・たつお）1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。著書に「新聞の虚報と誤報」「崖っぷちの新聞」「沖縄と日米安保」（共著）など。

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