速報（94）『日本のメルトダウン』『日本の原子力発電の将来の形を決めてしまう一知事の力』『ニューヨーク・タイムズ（7/2付）』

その理由の幾分かは、タイミングの問題である。玄海原子力発電所、その４つの原子炉の内２つが、２ヶ月前に定期修理を完了し再スタートを待っている。残る２つの原子炉は運転中である。
 
フルカワ佐賀県知事は不平を洩らしている、再稼働の決断が彼に降り掛かって来たのは、日本の福島後の将来のエネルギー問題に関する明確な方針を、カン首相が示してくれないからであると。これは日本全国から聞こえてくる批判である、そしてカン氏は、重大な復興法案が国会を通過すれば首相の職を辞する事に同意している。
 
" カン首相は日本国政府が行うべき決定から逃げている "、とフルカワ氏は云う。金曜日に、知事は、カン氏に彼のエネルギービジョンを伺う為に会談を申し入れた。
 
県知事は、中央政府と地元の企業グループからこの問題の結論を急ぐ様に迫られていると、いきり立っている。
その代わりに、彼は原子力の規制当局者や発電プラントのオペ ーレーター、九州電力に対し、一層詳細な説明を繰り返し求めている。それは、当地で福島型のメルトダウンが起きない様にするにはいかにすべきか、に関する説明である。
 
" 原子炉の再稼働に賛成の企業グループを見いだす事は容易であるが、再稼働に反対する一般大衆の不安は、不定形で見定め難い "、とフルカワ氏は云う。
 
水曜日に、カン氏は経産大臣、カイエダ・バンリ氏を佐賀に派遣し、フルカワ氏に対し直接、安全対策を説明させた。先週末、原子力規制当局者は、原発プラントの安全性に関する公聴会を、ここ佐賀で開催し、その内容は、CATVやインターネットを通じてライブで放送された。
 
法律的には、地元の了解を得る必要性はないのだが、原子力発電に対する足許の激しい反発は、地元の了解を取らずに原子炉の稼働再開をする事を、政治的に困難にしていると、九州電力の当局者は云う。
 
玄海原発の運転管理者、ムラシマ・マサヤス氏は、県議会やその周辺の市議会を訪れ、九州電力の主要な安全対策の概要を説明した。福島第一発電所のプラントと異なり、玄海原発は、活断層の近くに有るわけでは無く、１０００年以上の歴史の中でも、大きな津波の経験のない日本国土の一部にあると。
 
原発の位置する玄海町のキシモト・ヒデオ町長、は既に運転再開受け入れのサインを出している。再開容認の大きな要素は、玄海町の発電プラントへの経済的依存であることは、町長も認めている、６４００人のこの町で、約１億ドル年間予算の２／３が、原発の法人税他と交付金に依存している。
 
" ここでは、住民の気持ちの中では、経済的な悩みの方がより大きいと思う " とキシモト氏は云う。
 玄海町の住民は云う、事故が起きれば、福一原子力発電プラントの近くの住民が国に命令された避難と同様のことを、ここ玄海町でもせざるを得ない事を恐れていると。しかしながら、彼等は、町長の指示に従うしか選択の道が無い、と云う。
 
" 我々の生活が、原子力発電プラントと密接に繋がっている事は分かっている " とヒダカ・ヒロヨシ氏、５６才、玄海町で健康物産店を経営する、は云う。" この事が、我々を沈黙の町に変えてしまっている "。