前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」ー「日英同盟の影響」⑪1902(明治35)年3月8日『『露紙ノーヴォエ・ヴレ一ミャ』★『英国は南アフリカでのボーア戦争に敗れて、露仏独から中国での利権を守るために日本と同盟を結んだ』● 『日英同盟(英日条約)に対抗して仏露同盟が生まれた』

      2016/12/01

★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」-

「日英同盟の影響」⑪

 1902(明治35)年3月8日『露紙ノーヴォエ・ヴレ一ミャ』

「日英同盟(英日条約)と仏露同盟」』

★『英国は南アフリカでのボーア戦争に敗れて、露仏独から

中国での利権を守るために日本と同盟を結んだ』

● 『日英同盟(英日条約)に対抗して仏露同盟が生まれた』

1902321

『ノーヴォエ・ヴレ一ミャ』『英日条約と仏露同盟』

 

英日条約の締結の日から早くも1か月半以上が過ぎた。この間に多くのことが明らかになり.はっきりした形をとるようになったので,現在ではこの新しい政治的な連合は,そのため目的と意味に関してこれ以上どのような疑いも起こさせることはありえない。

 

 イギリスに,かつての「光輝ある孤立」政策を放棄させることになった原因は容易に説明できる。

国家がこのような政策に従うことができるのは自国の力を十分に信頼できる間だけだ。プール人との戦争(ボーア戦争)がイギリスからこの自信を奪ってしまったのだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%88%A6%E4%BA%89

http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/289.html

 2年半の間すべての陸軍を本国から何千マイルも離れたところに置き,この道楽のために,年に約75000万ルーブルを費やし, 費やし,しかも事態が最終的によい方に変わるのはいつになるかについてはいまだにどのような見通しも持てずにいる-

 

世界で最も強力で,最も富んだ国であっても、他の列強諸国の目にも自国民の目にもはっきり見えるほどその威信を低下させることなく,このような状況に耐えるなどということはできない。

イギリスは,自国の内部には,自らのぐらついた立場を支える手段を見いだせなかった。逆に,アイルランドの不満、インドの北西国境に関する物騒なうわさなどはイギリス人の抑圧された気分を増大させるだけだった。

どこか他の場所に支柱を探す必要があった。こうしてイギリスはその政治のあらゆる伝統を振り捨て.同じように孤立していて,同じように動揺しており・政治の世界で占めている地位の確かさに同じように自信のない国の1つ(日本)と協定を-より正確に言えば同盟を一一結ぶことを決意したのだ。

 

Wiki日英同盟

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F

 

 イギリス自体の内部でも,アジアでもこの2国間の新しか同盟のニュース虹まさに,イギリス政符が明らかに与えることをと望んでいた影響を与えた。イギリス人は驚喜した。

外務大臣ランズダウン侯爵の名はたちまち並外れて有名になった。それまでの不安なあいまいさに代わってある種の確信が表れた。

アジアではこの同盟はさらに大きな効果を引き起こした。極東でも,それほど遠くない東でもいささか皮肉な扱いを受け始めていた当のイギリスが、突然,重みを持つようになった。

 

アジア大陸の多くの地点で政治的状況はロシアとイギリスの相互的な競争のおかげで以前から均衡が保たれてきた。

後者の弱体化は事態の本質的な変化をもたらしかねなかった。英日同盟はこのような弱体化についての風説を払拭し,当然のことながらすでに憶病になり始めていた人々に勢いを得る可能性を与えた。

 

 しかしこれらはすべて2つの強い島国の間の同盟の,いわゆる心理的な側面だ。実際には,この同盟は現存する政治状況になんら新しいものを付け加えるわけでもない。英日条約は,まさにロシアの政策の根底にある原理が確固たるものであることを立証した。

 

極東において現状を維持することは,すでに1900年に必須条件としてわが国によって宣言されている。

 しかしながら,この現状は,中国には触れていないものの、太平洋海域における勢力配置をいささか変えてしまった英日条約自体によって,いささか乱されている。このために,仏露同盟の国々もまた破られた均衡を復活させるという目的を持って乗り出さざるを得なくなった。

 

 今日、公にされたロシアとフランスの両同盟政府の声明は,まさに,均衡の回復に向けた1歩である。この声明は,英日条約と同様,なんら新しいことを宣言しているわけではないが,だからといって,この声明がその真剣で確固たる論調で予期した通りの影響を与えることを疑い得ない。

 

 同盟政府によって踏み出された1歩は仏露同盟が強固でゆるぎないものであることを新たに宣言したものだ。

 

ロシアとフランスの極東での行動における完全な連帯は1901323日付の公報の中ですでに明らかにされているが,今この連帯が,両同盟国の行動における一体性をますます強く証明するような新しい形で,改めて確認されている。

 両同盟政府は,英日条約の根底に置かれた原理を支持することが,同時にロシアとフランス自身の極東における利益を保証することにもなると表明しながら,なんらかの非常事態に際しては,あらかじめなんらかの約束で自らを拘束することなく,自分たちの利益を守るために不可欠であると認められ得るような手段をとるだろうと言明している。

 

これは.自由行動の政策であり,もちろん極東におけるわが国の立場と利益に最も合致す、るものだ。おそらく英日同盟はこのような性格を持ったものとは言えないだろう。

 - 戦争報道, 現代史研究

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(185)-「財界巨人たちの長寿・晩晴学①」渋沢栄一、岩崎久弥、大倉喜八郎、馬越恭平、松永安左衛門―『<〝晩成〟はやすく〝晩晴″は難し>』★『晩晴は人生そのものを第一義とし、事業はその一部にすぎず、真に老いに透徹した達人でなければ達し得ぬ人生最高の境地こそ〝晩晴〟である』

    2012/12/29 &nbsp …

no image
日本リーダーパワー史(302)今、ジャーナリストは戦時下の認識を持ち>原発報道と日中韓歴史認識を『国際連盟脱退』と比較する⑨

日本リーダーパワー史(302)   –3.11福島原発事故 …

no image
歴史張本人の<日中歴史認識>講義⑨袁世凱の顧問・坂西利八郎が「100年前の支那(中国)財政の混乱」を語る⑨

     日中両国民の必読の歴史の張本人が語る 「 …

no image
日本メルトダウン脱出法(770)「仏治安当局の悪夢が現実に、パリ同時襲撃事件」★「パリ連続襲撃事件、実行犯は「シリア介入」が動機と語る」★「「イスラム国」が犯行声明、127人死亡のパリ同時多発攻撃」

  日本メルトダウン脱出法(770) 仏治安当局の悪夢が現実に、パリ同時襲撃事件 …

no image
日本メルトダウン(927)『日本の政治:国会支配の行方 (英エコノミスト誌)』●『関東で地震が頻発、直下型大地震の前触れか? 「伊豆・相模地域は警戒を」と埼玉大・角田教授』●『日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?』●『ここは世界遺産か、それとも「聖なるスーパー銭湯」か~あまりにも残念な「熊野古道」の現状』

日本メルトダウン(927) 日本の政治:国会支配の行方 (英エコノミスト誌 20 …

『50,60,70歳のための晩年長寿学入門』★『エジソン(84)の<天才長寿脳>の作り方②」★『発明家の生涯には助産婦がいなくてはならない。よきライバルを持て』★『エジソンの人種偏見のない、リベラルな性格で、日本人を特に愛した』★『失敗から多くを学ぶ。特にその失敗が全知全能力を傾けた努力の結果であるならば』』

  2018/11/23 百歳学入門(96)記事再録 &nb …

no image
★『 地球の未来/明日の世界どうなる』 < 東アジア・メルトダウン(1071)>★『北朝鮮の暴発による第2次朝鮮戦争の危機高まる!?』★『「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機限界点 【特別レポート】電話会談で話された事』◎『「米中が組んで北朝鮮を討つ」そんなシナリオさえ現実味を帯びてきたーー利害は案外一致している』★『あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる』☆『北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて』

 ★『 地球の未来/明日の世界どうなる』 < 東アジア・メルトダウン(10 …

no image
 ★『2018年は明治150年』(記事再録)『明治偉人の研究』 『西郷どん』の『読める化』チャンネル ⑤』ー大久保利通編➀(記事再録まとめ)『 日本の決定的瞬間『西南戦争』で見せた大久保利通内務卿(実質、首相) の『不言実行力』「不動心」を学ぶ①』●『明治の国家戦略「殖産振興」「廃藩置県」 を実行した大久保利通の最期の遺言』

 ★『2018年は明治150年』- (記事再録)明治偉人の研究』 『西郷どん』の …

no image
日本の最先端技術「見える化」チャンネル『世界の産業用ロボット市場は日本が独占、トップ10に6社』ー『川崎重工業の人協働型/小型/双腕型ロボット「duAro(デュアロ)」のプレゼン(動画)

日本の最先端技術「見える化」チャンネル (6/6、東京ビッグサイト) 『電子機器 …

no image
日本メルトダウン・カウントダウンへ(899)「消費増税再延期」「消費増税再延期」の最大の問題点は 『先きに延ばせば』状況は果たして良くなるのか、 この答えは誰もがわかるが『答えはノー』である。

 日本メルトダウン・カウントダウンへ(899) 「消費増税再延期」の最大の問題点 …

PREV
 『百歳学入門』(167)いよいよやって来る「90代現役」時代--映画『手紙は憶えている』 が映す時代の趨勢(古森義久)』●『王貞治の師・86歳荒川博氏「週1~2回ステーキ、野菜は嫌い」』●『長寿県と短命県でこんなに違う!食事と生活習慣【男性編】』★『超高齢化社会が到来、ますます「稼ぐ力」が必要だ 高まるリスクと人生のリスクヘッジ』★『日本の「食事バランスガイド」に海外が熱視線「長寿の秘訣はコレだ」』●『100歳以上の人が300人も暮らすイタリアの町 長寿の秘訣は食事だった?』
NEXT
 日本メルトダウン( 988)-トランプ次期米大統領の波紋 『スティグリッツ氏警告「トランプは危険人物」―「米国経済がトラブルに陥るリスクは高い」』●『トランプ政権の威力をあなどってはいけないー「よいトランプ、悪いトランプ」を考える』●『トランプの経済政策で懸念される円安と金利上昇』★『トランプ、強硬保守とソフト路線の「バランス戦略」は成功するのか』★『トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?──漂流する米英「特別関係」』●『トランプ氏の首席戦略官、早くも解任求める政治広告―スティーブ・バノン氏、2018年中間選挙向けTV広告の標的に』