★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」ー「日英同盟の影響」⑪1902(明治35)年3月8日『『露紙ノーヴォエ・ヴレ一ミャ』★『英国は南アフリカでのボーア戦争に敗れて、露仏独から中国での利権を守るために日本と同盟を結んだ』● 『日英同盟(英日条約)に対抗して仏露同盟が生まれた』
2016/12/01
★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」-
「日英同盟の影響」⑪
1902(明治35)年3月8日『露紙ノーヴォエ・ヴレ一ミャ』
「日英同盟(英日条約)と仏露同盟」』
★『英国は南アフリカでのボーア戦争に敗れて、露仏独から
中国での利権を守るために日本と同盟を結んだ』
● 『日英同盟(英日条約)に対抗して仏露同盟が生まれた』
1902年3月21日
『ノーヴォエ・ヴレ一ミャ』『英日条約と仏露同盟』
英日条約の締結の日から早くも1か月半以上が過ぎた。この間に多くのことが明らかになり.はっきりした形をとるようになったので,現在ではこの新しい政治的な連合は,そのため目的と意味に関してこれ以上どのような疑いも起こさせることはありえない。
イギリスに,かつての「光輝ある孤立」政策を放棄させることになった原因は容易に説明できる。
国家がこのような政策に従うことができるのは自国の力を十分に信頼できる間だけだ。プール人との戦争(ボーア戦争)がイギリスからこの自信を奪ってしまったのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%88%A6%E4%BA%89
http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/289.html
2年半の間すべての陸軍を本国から何千マイルも離れたところに置き,この道楽のために,年に約7億5000万ルーブルを費やし, 費やし,しかも事態が最終的によい方に変わるのはいつになるかについてはいまだにどのような見通しも持てずにいる-
世界で最も強力で,最も富んだ国であっても、他の列強諸国の目にも自国民の目にもはっきり見えるほどその威信を低下させることなく,このような状況に耐えるなどということはできない。
イギリスは,自国の内部には,自らのぐらついた立場を支える手段を見いだせなかった。逆に,アイルランドの不満、インドの北西国境に関する物騒なうわさなどはイギリス人の抑圧された気分を増大させるだけだった。
どこか他の場所に支柱を探す必要があった。こうしてイギリスはその政治のあらゆる伝統を振り捨て.同じように孤立していて,同じように動揺しており・政治の世界で占めている地位の確かさに同じように自信のない国の1つ(日本)と協定を-より正確に言えば同盟を一一結ぶことを決意したのだ。
Wiki日英同盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F
イギリス自体の内部でも,アジアでもこの2国間の新しか同盟のニュース虹まさに,イギリス政符が明らかに与えることをと望んでいた影響を与えた。イギリス人は驚喜した。
外務大臣ランズダウン侯爵の名はたちまち並外れて有名になった。それまでの不安なあいまいさに代わってある種の確信が表れた。
アジアではこの同盟はさらに大きな効果を引き起こした。極東でも,それほど遠くない東でもいささか皮肉な扱いを受け始めていた当のイギリスが、突然,重みを持つようになった。
アジア大陸の多くの地点で政治的状況はロシアとイギリスの相互的な競争のおかげで以前から均衡が保たれてきた。
後者の弱体化は事態の本質的な変化をもたらしかねなかった。英日同盟はこのような弱体化についての風説を払拭し,当然のことながらすでに憶病になり始めていた人々に勢いを得る可能性を与えた。
しかしこれらはすべて2つの強い島国の間の同盟の,いわゆる心理的な側面だ。実際には,この同盟は現存する政治状況になんら新しいものを付け加えるわけでもない。英日条約は,まさにロシアの政策の根底にある原理が確固たるものであることを立証した。
極東において現状を維持することは,すでに1900年に必須条件としてわが国によって宣言されている。
しかしながら,この現状は,中国には触れていないものの、太平洋海域における勢力配置をいささか変えてしまった英日条約自体によって,いささか乱されている。このために,仏露同盟の国々もまた破られた均衡を復活させるという目的を持って乗り出さざるを得なくなった。
今日、公にされたロシアとフランスの両同盟政府の声明は,まさに,均衡の回復に向けた1歩である。この声明は,英日条約と同様,なんら新しいことを宣言しているわけではないが,だからといって,この声明がその真剣で確固たる論調で予期した通りの影響を与えることを疑い得ない。
同盟政府によって踏み出された1歩は仏露同盟が強固でゆるぎないものであることを新たに宣言したものだ。
ロシアとフランスの極東での行動における完全な連帯は1901年3月23日付の公報の中ですでに明らかにされているが,今この連帯が,両同盟国の行動における一体性をますます強く証明するような新しい形で,改めて確認されている。
両同盟政府は,英日条約の根底に置かれた原理を支持することが,同時にロシアとフランス自身の極東における利益を保証することにもなると表明しながら,なんらかの非常事態に際しては,あらかじめなんらかの約束で自らを拘束することなく,自分たちの利益を守るために不可欠であると認められ得るような手段をとるだろうと言明している。
これは.自由行動の政策であり,もちろん極東におけるわが国の立場と利益に最も合致す、るものだ。おそらく英日同盟はこのような性格を持ったものとは言えないだろう。
関連記事
-
-
日本メルトダウン(935)『孫子の兵法』『中國100年マラソン』の中国対『軍師、戦略のない、素人女性防衛大臣を抜擢する安倍・平和日本』の対立・情報戦エスカレートの行方は!?五輪開会式の日に「尖閣へ大挙中国船」「よりにもよって今日かよ!」『中国はこのタイミングだから狙ったのがわからないのか』
日本メルトダウン(935) 『孫子の兵法』『中國100年マラソン』の中国対 …
-
-
『ウクライナ戦争の終わらせ方の研究①★『独裁者・プーチンが核兵器発射で脅している戦争を終わらせるのはなお難しい』★『太平洋戦争を鈴木貫太郎首相と昭和天皇の<阿吽の呼吸>で玉音放送で終結させた国難突破力は世界史にも例がない』
日本リーダーパワー史(746)歴代宰相で最強のリーダーシップを発揮したのは第2次 …
-
-
速報(79)『日本のメルトダウン』『<取材動画>福島原発放射能阻止10年戦争ー山田恭暉氏インタビューへのコメント』
速報(79)『日本のメルトダウン』 『<取材動画>福島原発放射能阻止10年戦争ー …
-
-
日本リーダーパワー史(396)中国が侵略と言い張る台湾出兵外交を絶賛した「ニューヨーク・タイムズ」 (明治7年12月6日)
日本リーダーパワー史(396) …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(107)/ ☆『小村寿太郎のインテリジェンス②ー『なぜ、日清戦争は起きたのか』●『朝鮮は日本の生命線、今ならまだ北からのロシアの侵略が朝鮮半島に伸びておらず、イギリスの南の魔手もまだだ、問題は清国でその屋台骨は腐朽しており、将来のアジア人のアジア繁栄のためには、日清が堅く提携せねばならぬが、清国がこんなに脆弱では困る。速やかに目覚めさせる必要がある』
2017/03/08   …
-
-
『Z世代のための日本戦争史講座』★『「ハーグ、ジュネーブ条約」を無視して捕虜を虐待、 死刑を指示した東条首相の『武士道は地に墜たりー目には目、歯には歯を』★『陸軍反逆児・田中隆吉の証言』①
2015/05/27 …
-
-
『日本作家奇人列伝(39)日本一の大量執筆作家は誰だー徳富蘇峰、山岡荘八、谷崎潤一郎、諸橋撤次、田中貢太郎、折口信夫
2010/03/01 日本作家 …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ⑪』●【オピニオン】安倍元首相に日本の再生は無理』<ウォール・ストリート・ジャーナル>
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ⑪』 <総選挙投 …
-
-
速報(225)●(必見動画)『低線量長期内部被曝を防ぐため子供、被曝弱者を移住させよー『内部被曝研』が緊急提言』
速報(225)『日本のメルトダウン』 政府は『内部被曝』の危険性を直視せよ &n …
-
-
『太平洋戦争敗因の導火線となった統帥権干犯問題』
2009,6,10 …
- PREV
- 『百歳学入門』(167)いよいよやって来る「90代現役」時代--映画『手紙は憶えている』 が映す時代の趨勢(古森義久)』●『王貞治の師・86歳荒川博氏「週1~2回ステーキ、野菜は嫌い」』●『長寿県と短命県でこんなに違う!食事と生活習慣【男性編】』★『超高齢化社会が到来、ますます「稼ぐ力」が必要だ 高まるリスクと人生のリスクヘッジ』★『日本の「食事バランスガイド」に海外が熱視線「長寿の秘訣はコレだ」』●『100歳以上の人が300人も暮らすイタリアの町 長寿の秘訣は食事だった?』
- NEXT
- 日本メルトダウン( 988)-トランプ次期米大統領の波紋 『スティグリッツ氏警告「トランプは危険人物」―「米国経済がトラブルに陥るリスクは高い」』●『トランプ政権の威力をあなどってはいけないー「よいトランプ、悪いトランプ」を考える』●『トランプの経済政策で懸念される円安と金利上昇』★『トランプ、強硬保守とソフト路線の「バランス戦略」は成功するのか』★『トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?──漂流する米英「特別関係」』●『トランプ氏の首席戦略官、早くも解任求める政治広告―スティーブ・バノン氏、2018年中間選挙向けTV広告の標的に』