日中韓近代史の復習問題/『現在の米中・米朝・日韓の対立のルーツとしての中国・韓国の外交詐術は変わらない』★『記事再録/日本リーダーパワー史（705) 『日清戦争の引き金の１つとなった防穀令事件＜1889年（明治22）＞』★『最後の最後の最後まで、引き延ばし、拒否戦術で相手をじらし土壇場にならないと妥協しないのは中国/朝鮮側の常套手段』

2019/03/17

2016/04/24 /日本リーダーパワー史（705)

日中韓150年史の真実(10)

「福沢諭吉はなぜ「脱亜論」に一転したか」⑩『日清戦争の引き金の１つとなった防穀令事件

＜1889年（明治22）＞とは』ー防穀令を布いて穀物の輸出をストップし、朝鮮地方官がワイロを貪ったのが原因』②

前坂俊之（ジャーナリスト）

日清戦争の原因の１つとなった朝鮮の『防穀令事件』とは一体なにか。

明治16年（1883）、日朝両国が締結した通商条約「日朝修好条規」の第三十七条に、「朝鮮国政府において、もし水害、干ばつあるいは兵擾などの事故ある場合に、しばらく米穀の輸出を禁じようと思うならば、その期に先立つ一カ月前に、地方官から日本領事館に通知し、しかるのち、これを決行する」という防穀令の規定が設けられた。

防穀令事件はこれに端を発するもので、明治22年（1889）９月から翌年の４月にいたるあいだ、朝鮮政府は穀類が豊作であったにもかかわらず、条約に定められた手続を踏むことなく、防穀令を発布して、穀類の輸出を禁止し、日本商人の穀物運搬を妨害、その携帯金品を押収して、多大の損害を与えた。日本政府は「朝鮮政府の措置は条約違反である。損害賠償を求める」と要求した。

これに対して、朝鮮政府は、「防穀令の廃止は承知する。しかし、損害賠償には応じない」との態度に出た。この交渉は、さきの山県有朋、松方正義の2代の内閣で行なわれたが、難航した。第二次伊藤内閣になった明治25年（1892）、ようやく朝鮮政府は、損害賠償を六万余円（日本側要求は二十余万円、その後、十余万円余）にしてもらいたいー大幅な減額を要求してきた。

この朝鮮流の詐術外交（数字のごまかし、減額不当要求、話し合い拒否、引き延ばし戦術、ころころ変わる外交交渉）に何度も苦渋をのみ、手こずってきた歴代内閣は、ここで強硬手段をちらつかせた。

この防穀令の突然の執行停止も、これに携わる『朝鮮地方官』が大幅なワイロを要求し、金額のピンハネをしていたことから起こったことを、林董外務次官はつかんでいた。このワイロ、ピンハネは清国、その属国の朝鮮（中国でも同じ)で数百年続く腐敗役人の常套手段であった。

－朝鮮政府は、明治17年（1884）の甲申事変以来、清国の勢力をたのんで日本を軽視してきた。防穀令の措置が不当であるのを知りながらも、その発布をあえてし、しかも、賠償について法外の減額を要求してきた。すでに朝鮮流外交を手の内を知った日本政府は、断固とした手段を決めた。。

そこで、明治25年（1892）九月に、外務省通商局長のポストにいた原敬（のち首相、政友会総裁）を特派し、朝鮮公使・梶山鼎介を助けて交渉させたが、結局、要領をえなかった。伊藤首相は陸奥宗光外相と相談して、「自由党の領袖である大石正巳君を弁理公使に起用して、交渉をさせる」と、取り決めた。

大石が公使になって朝鮮に向かったのは、明治26年（1893）二月、第四議会の最中だったが、ここでも朝鮮の外務督弁は調査未了を口実として、いたずらに交渉を長びかせるだけだった。

大石の強行談判によって、やっと三月九日に『賠償金額をさらに四万七千円に減額する』と回答してきたのには。大石は激怒、堪忍袋の緒を切った。これを突っ返して、強硬談判におよんだが、これまた交渉不成立。

大石は日本政府あてに、

「このうえは、期限を切って、朝鮮政府の回答を督促するほかはない。これに応じなければ、仁川、釜山税関を占領することとして、両港に軍艦を派遣されたい」との電報を発した。

日本側としては、朝鮮が強気でいるのも、うしろに清国がいるからであると知っており、大石に訓電した。

「清国の駐韓弁務官・衰世凱と協議せよ。なお賠償金は総額十四万四千円を主張すること」

大石はすぐ袁世凱を訪ねて交渉した。袁世凱は斡旋を承知したものの、四月三十日にいたって大石に回答してきた。

「朝鮮政府は、元山の防穀令に対する償金として、六万円以上を支払うことはできない。黄海道の防穀事件については責任を認めないという。これが、朝鮮としては最後の決意である。清国政府としてはできるだけのことはしたが、これ以上は調停の道はない」

この回答を受けた大石は、妥結の見込みはないと認めて、政府に最後通告を発するように連絡した。

伊藤内閣は五月二日の閣議で、「二週間の期限を与えて回答を促す」と決定し大石に訓電した。いわば最後通牒であった。

大石は五月四日に朝鮮の外務督弁・趙趙秉（ちょうへいしょく）に最後通牒を手渡したが、朝鮮側は回答せず。しかも、二週間の期限が切れる寸前に、突然、趙は外務督弁を辞任して、責任を回避しょうとした。伊藤内閣としては、

「もはや非常手段に訴えるほかはない」と態度を硬化し、陸奥外相、西郷海相が協議し大石公使に、朝鮮からの引きあげを命じた。

大石は、すぐに引きあげを朝鮮政府に通告した。公使館の国旗を撤去して、館員とともに引きあげようとした。これをみて、朝鮮政府はおおいにあわてて、新たに外務督弁となった南廷哲が再交渉を求めてきた。その結果、五月十九日になり、『防穀令によって生じた損害の賠償として、十一万円を支払う』という回答を寄せてきて、難航していた防穀令の賠償問題はやっとは解決をみた。