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池田龍夫のマスコミ時評(74)●『東通原発の直下にも活断層』(12・21)◎『〝病める米国〟でまたまた銃乱射事件』(12・17)

   

 
池田龍夫のマスコミ時評(74)
 
●『東通原発の直下にも活断層』(1221)
◎『〝病める米国〟でまたまた銃乱射事件』(12・17)
●『世界を震撼させた北朝鮮ミサイル発射』(12・14)
 
池田龍夫(ジャーナリスト)

 
          東通原発の直下にも活断層( 1221)
 
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は先の日本原子力発電所敦賀原発(福井県)に続き東通原発(青森県)の断層調査を行ってきた。12月20日その結果を発表したが、敦賀同様活断層2本の上に東通原発が建てられていることを明らかにした。
 東北電力は「水による膨潤現象で、活断層ではない」と反論しているが、規制委専門家が活断層の危険を指摘した波紋は大きい。この地域もまた〝原子力銀座〟で、大間原発、六カ所村廃棄物処理施設などの地層調査を求める声が強まってきた。敦賀原発は廃炉の運命にあるが、同じケースの大通原発も廃炉を免れないだろう。
 規制委は次に志賀原発(石川県)の調査する予定で、現在唯一稼働中の大飯原発2機の
断層にも疑いが濃い。また来年も問題原発の地層調査を継続、7月ごろ新安全基準を作成する計画だ。その新基準に基づき存否の判断を下すわけで、かなり時間を要する作業である。しかし、大地震がいつ起こるか予測不能な現状からみて、少しでも早く結論を出してほしい。津波対策の堤防かさ上げだけでは、国民の不安は解消しない。
 
       〝病める米国〟でまたまた銃乱射事件1217
 
 米国でまたまた凄惨な銃乱射事件が起きた。12月4日コネチカット州の小学校に20歳の男が銃を持って乱入、児童20人を含む計26人を射殺して犯人も自殺。2007年バージニア工科大学での32人射殺事件に次いで犠牲者が多い銃乱射事件となった。犯行前に自宅で母親を殺害しており、錯乱した男の犯行とみられる。
 イラク、アフガン戦争に喘いでいる米国だが、内政の経済危機に次ぐ銃乱射事件の続発は〝病めるアメリカ〟を象徴するもので、「民主主義の旗手」の旗を降ろさねばならない危機的状況といえよう。
 
 全米ライフル協会によると、人口約3億1500万円の米国で、民間人が所有する銃は約3億丁。建国当初から銃による自衛の権利を重んじる気風があり、憲法修正第2条は「武器を保持、携帯する人民の権利は侵害されない」と定めている。ライフル協会はこれを根拠に、銃規制反対の圧力団体になっている。
 オバマ大統領は「胸が張り裂けるような事件だ。意味のある行動を」と訴えたものの、具体策に触れなかった。この背景には、ライフル協会を中心とした米議会へのロビー活動を無視できないためという。

2007年の調査によると「100人当たり米国の銃の数は88・8丁で、2位のイエメンの54・8丁を大きく上回って世界一だ。連邦最高裁は08年の判決で「銃を自宅での自己防衛になどに使う」と認定し、自宅での銃所持を禁止した法律は違憲と判断しており、オバマ大統領には悩まし銃規制問題である。これらの背景を探れば探るほど、規制の早急な具体化は難しそうだ。

 
       世界を震撼させた北朝鮮ミサイル発射1214
 
 北朝鮮のミサイル発射・人工衛星打ち上げ技術の精度は、あなどれないレベルに達したようだ。日本政府は「北朝鮮は12月12日朝、西海衛星発射場から発射されたミサイルがフィリピン東方300㌔沖に落下した」と発表。

北朝鮮メディアは「人工衛星の打ち上げに成功した」と伝えた。北米航空宇宙防衛司令部(NORD)も「人工衛星の軌道に乗ったとみられる」と発表、日韓両国も同趣旨の見解を出した。

 
        安保理が非難決議を出したが…
 
北朝鮮の発射前日、不具合が見つかり修理中だとの情報に続き延期説まで流れたが、突然の打ち上げ強行は、日米韓をはじめ各国の意表を突くものだった。国連安保理は直ちに「過去の安保理決議に照らして明確な違反」との声明を出した。

北朝鮮の情報戦術に各国が騙されてしまったのである。

北朝鮮は今回の発射を人工衛星打ち上げとしているが、報道向け安保理声明は「弾道ミサイル技術を使った発射」と明記。この報道向け声明は、安保理の総意として出されるが、決議や議長声明の下位に位置づけられている。

二つとは異なって公式記録に残らず、安保理の意思表示としては最も軽い形式とされている。安保理理事国15カ国のうち9カ国以上が賛成し、常任理事国5カ国が拒否権を行使しない場合に採択できる制度になっていることが、背景にあるようだ。

 
       大陸間弾道ミサイルの恐怖
毎日新聞12月13日付社説が「人工衛星を打ち上げる技術は原理的に、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同種だ。

北朝鮮は既にプルトニウム型の核実験を行った。ウラン濃縮も推進中だ。これらを使ったICBM開発が進めば北朝鮮の国際的脅威は飛躍的に拡大する。深刻な事態である。北朝鮮をかばうことの多い中国でさえ、今回の発射について北朝鮮の宇宙利用は『安保理決議などの制限』を受けると明言した」との分析は、的を射ている。

 ミサイルの射程は1万㌔に伸びたと推定されている。東は米国ロサンゼルスに、西はヨーロッパ全土が射程内に入るというから怖ろしい。
東京新聞同日付社説は「金正恩第一書記は権威を高め外交でも強硬姿勢で臨むだろうが、国民が飢えているのに『発射費用でトウモロコシ250万㌧が買える』という愚行をいつまで続けるつもりなのか。

北朝鮮が平和利用だと主張しても、打ち上げ自体が国連安全保障理事会決議に違反する。4月の発射が失敗したこともあり、中国の主張が通って安保理議長の非難声明でまとまったが、国際社会の制止を無視して強行した以上、金融制裁を含めた強い対応が必要だ」述べていた。

核パワーゲームに陥らせないよう、国際的安全保障の構築を急がなければならない。オバマ米大統領は「核なき世界を」と訴えていたが、その実践こそ平和の道である。
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。
 

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