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終戦70年・日本敗戦史(142)開戦1ヵ月前に山本五十六連合艦隊司令長官が勝算はないと断言した太平洋戦争に海軍はなぜ態度を一変し突入したのかー「ガラパゴス総無責任国家日本の悲劇」

      2015/08/22

 

終戦70年・日本敗戦史(142)

<世田谷市民大学2015> 戦後70年  7月24日  前坂俊之 

◎『太平洋戦争と新聞報道を考える』

<日本はなぜ無謀な戦争をしたのか、

どこに問題があったのか、

500年の世界戦争史の中で考える>⑲

開戦1ヵ月前に山本五十六連合艦隊司令長官が勝算は

ないと断言した太平洋戦争に海軍はなぜ態度を一変し

突入したのかー「ガラパゴス総無責任国家日本の悲劇」

              前坂俊之(ジャーナリスト)

 

太平洋戦争開始―誰もが望まない敗ける戦争になぜ無謀にも突入したか、総無責任体制―海軍の無責任、『集団国家自殺」「神風特攻隊」の賛美

 

-なぜ、勝算の全くない太平洋戦争に突入したか、海軍の無責任①

9月29日に実戦指揮者の山本五十六連合艦隊司令長官は永野修身軍令部総長と「日米戦争」について議論した。

「現状の兵力で戦えば、初期の戦闘に相当な戦いができる。ただし、日米戦は長期戦となること明白だ。日本が有利な戦を続けている限り、米国は戦を決して止めないので戦争数年にわたる。資材は蕩尽せられ、艦船兵器は傷き、補充は大困難を来し、遂に戦力は拮抗しなくなる。のみならず戦争の結果として国民生活は非常に窮乏を来し、内地人(国内)はともかくとして、朝鮮、満洲、台湾は不平を生じ、反乱が起こり、収拾困難を来すこと想像に難くない。かかる成算のない戦争はなすべきにあらず」と

実戦部隊の最高責任者が軍令部の最高責任者にここまで反対しているのに、水野は、この5日後の連絡会議では、「最早『デスカツシヨン』をすべき時にあらず」と開戦を支持した。

-なぜ、勝算のない太平洋戦争に突入したか、海軍の無責任②集団国家自殺」の賛美

永野は昭和16年9月6日の御前会議の後で、次のように述べている。

「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である。しかして、最後の一兵まで戦うことによってのみ、死中に活路を見出しうるであろう。

戦ってよしんば勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我等の子孫は再三再起するであろう。そして、いったん戦争と決定せられた場合、我等軍人はただただ大命一下戦いに赴くのみである」。

この倒錯した人権無視の敗北精神は武士道の「殉教精神」「葉隠れ精神」死ぬこととみつけたり」の復活であり、そのままが、国民に犠牲を押し付けたのである。(生かさず殺さず、切り捨てごめんの封建思想の復活)、

多数の国民が犠牲になっても天皇制の国体だけが護持されれば、1銭5厘の国民の命はいくら犠牲となってもよいとする封建時代の遺物・武士道精神が、わずか70年前によみがえったのである。

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ここで、もう一度復習する。「東條開戦内閣の誕生」総無責任体制の中から生まれた。「腹の中では反対」だが、表向きは賛成した海軍の腰抜けぶり。

近衛、東條、海軍、天皇の思惑が違った東條開戦内閣の誕生

敗戦必至の開戦になぜ踏み切ったのか。どこで、間違えたのか、を見ていくために、もう一度決定的に重要な狄外荘の会談前後を振り返える。

以下は五味川純平「御前会議」(文芸春秋、1978年)から多く参照した。

日米戦争だけは避けたい一心の近衛首相は日米首脳会談に最後の望みをたくし9月8日の御前会議の決定をなんとか白紙に戻したいと考えていた。陸軍は中国戦線の泥沼を拡大した張本人なので引くに引けず「日米開戦」に突っ込んでいくが、東條陸相はその急先鋒だった。

一方、海軍は多くが開戦反対だったが、陸軍に面と向かって反対を唱える気概のある者は山本五十六、井上成美ら少数派だった。

9月8日の御前会議では10月15日が開戦かどうかの決定の最終期限とされていた。

昭和16年(1941) 9月5日 及川古志郎海相は第2次近衛内閣の海軍大臣に留任されて日米開戦の舵取り役を再び担わせられた。

9月29日に実戦指揮者の山本五十六連合艦隊司令長官―永野修身軍令部総長の「日米戦争」について議論した。山本は具体的な作戦計画と必要な戦闘機の数と消耗数を明示して、戦闘機が著しく不足していることを挙げて、次のように結論した。

「現状の兵力で戦えば、初期の戦闘に相当な戦いができる。ただし、日米戦は長期戦となること明白だ。日本が有利な戦を続けている限り、米国は戦を決して止めないので戦争数年にわたる。資材は蕩尽せられ、艦船兵器は傷き、補充は大困難を来し、遂に戦力は拮抗しなくなる。のみならず戦争の結果として国民生活は非常に窮乏を来し、内地人(国内)はともかくとして、朝鮮、満洲、台湾は不平を生じ、反乱が起こり、収拾困難を来すこと想像に難くない。かかる成算小なる戦争はなすべきにあらず」(五味川前掲書138P)

山本は最後まで開戦に反対の態度を貫いたのである。

実戦部隊の最高責任者が軍令部の最高責任者にここまで断言、反対しているのに、水野は、この5日後の連絡会議(十月四日)では、「最早『デスカツシヨン』ヲナスへキ時ニアラス」と開戦を支持したのである。

もももと永野は9月6日の御前会議の後で、次のように述べている。

「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である。しかして、最後の一兵まで戦うことによってのみ、死中に活路を見出うるであろう。戦ってよしんば勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我等の子孫は再三再起するであろう。そして、いったん戦争と決定せられた場合、我等軍人はただただ大命一下戦いに赴くのみである」と語ったという。(亀井宏「人物抄伝 太平洋の群像2 永野修身」『奇襲ハワイ作戦 (歴史群像太平洋戦史シリーズ1)』 学習研究社、1994年)

武士道とは「死ぬこととみつけたり」の「葉隠れ精神」がそのまま、

「戦陣訓」に引き継がれた。

これが日本軍人の倒錯した精神論であり、大東亜戦争の推進論理である。これは完全に間違っている敗北の論理であり、自滅の論理である。

なぜなら、亡国とは国が亡ぶことであり、戦争によって敗北して軍人のみが死傷するだけではなく、多数の国民が巻き添えで犠牲となり、多くの国土、財産が破壊されることである。これは結果を見なくてもよくわかる、はっきり負けると分かった戦争を死中に活をもとめた精神論、大和魂を鼓舞して玉砕、バンザイ自殺突撃を何回試みても勝てるわけがないのは、子供でも分かる。

「負けても、護国に徹した日本精神さえ残れば、我等の子孫は再三再起するであろう」というのも全く愚の骨頂であろう。軍人のメンツで護国ではなく「亡国」の自滅戦を仕掛けて、国民多数を犠牲にしても日本精神さえ残れば再起できるとはとはいったい何たる思想か。思想ではなく思考停止の「死相」であり、死んで花実の咲くものかである。

「腹が減っては戦はできぬ」ともいわれるが、石油、鉄鉱石などの資源のほとんどを米国からの輸入に頼りながら、それをストップされたのに逆恨みして「弾丸も兵器の食べる食糧もない中で、腹が減ったのに大戦争を仕掛けたのである。その結果、米軍に攻撃されて戦死した日本兵と同時に日本兵の餓死、病死者続出という異常事態となった。

「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓(東條陸相)の強制も同じパターンである。結局、徳川封建時代から続く、武士のハラキリ、殉死、武士道とは死ぬこととみつけたりの「葉隠れ精神」、武士道残酷物語そのままが、軍人のモラルに引き継がれたのである。

封建時代の「士農工商」のきびしい身分差別制度の中で武士階級以下の者の命は生かさず殺さず、切り捨てごめん、犠牲を一顧だしない人権無視の封建自殺強制思想が昭和軍国日本で熱病のように再現されたのである。わずか70年前の出来事なのである。

及川海相は東條とけんかすべきはずが、腰砕けとなり「総理に一任する」

と下駄を近衛首相に預けて、望まぬ開戦に陥る。

さて、本論に戻って、10月6日の中国撤兵問題で開催された海軍首脳会議では、及川海相が陸軍と喧嘩するつもりでやっても良いか尋ねた際、永野総長は一部反対したが、会議では全員による「撤兵問題のために日米戦うは愚の骨頂なり」との結論に達した。

10月12日、「米国の要求に屈して中国から撤兵するか」、「日米開戦か」の2者択一する日本の運命を分けた近衛首相の狄外荘会談が開かれた。この会談に先立ち、首相側からは「海軍が反対して,東條を抑えてくれ」と海軍に内々打診があった。

ところが、席上、及川海相は「戦争の勝利の自信はない」という海軍の意見を明確に主張して、東條とけんかすべきはずが、腰砕けとなり、近衛に尋ねられた際に「総理に一任する」と責任回避して下駄を首相に預けてしまった。

こうして、東條の引きずるままに開戦に流されていった。なんといっても最高責任者の近衛首相が一番のだらしのない、指導者失格はいうまでもないが、及川海相も優柔不断、意志薄弱で、リーダーシップも決断力にもかけていたのである。

これは戦後の話だが、1945年(昭和20)12月から翌年1月にかけて、日本海軍の首脳メンバーが4回にわたって「特別座談会」(海軍戦争検討会議記録)を開催し、開戦の経緯をも検討した。この時、反戦大将と言われた井上成美大将は及川をきびしく問い詰めた。及川は「全責任われにある」と答えて、

  • 海軍の大御所・東郷平八郎元帥から「米国と戦争できないなどというな」と満州事変当時に叱られたこと。
  • 第二には「近衛に下駄をはかせられるな」という部内の論であったために、反対を堅持できなかったと弁解した

戦後、海軍は「戦争に反対した」善玉であり、陸軍は悪玉である、という戦争責任論が一般化しているが、海軍トップもリーダーシップも決断力もなく、正論を断固主張して1歩も引かむ強い意志も勇気もなく、無責任に終始し、陸軍の顔色をみて、大勢に押し流されたのである。そのてんで、海軍の戦争責任も大きい。

結局、その底には日本人の上下関係へのこだわり、先輩後輩の人間関係の遠慮ではっきりものを言わない欠点がある。永野は及川の先輩であったが、及川海相には人事権があり、永野を更迭することもできるし、東条内閣になった際も「軍部大臣武官制」をたてに海相を出さないという奥の手もできたが、陸軍との対立、分裂を恐れて中途半端に妥協して、亡国に流されてしまったのである。

個人主義でなく自己主張もせず、和を尊び集団主義に埋没して、筋を通さない。その非論理性、大勢順応主義、科学的なシュミレーションができず、希望的、楽観的な観測を作文した形式的な書類を金科玉条として、戦争を指揮する。時代錯誤のファナティックな信念に固まり合理的な思考力に欠けたあいまいな日本人、官僚、役人、政治家の事なかれ主義、無責任体制が国を自滅させたのだが、この「天皇軍国ガラパゴス国家体制」の弊害はいまも続いている。

『昭和天皇独白録』にみる昭和天皇はの判断力は?

『昭和天皇独白録』によると昭和天皇は、「九月六日の御前会議の内容を知った者でなければならぬし、陸軍を抑え得る力のある者を必要とした。
会議の内容は極秘となっているから、内容を知った者といへば、会議に出席した者の中から選ばねばならぬ。
東條、及川海相、豊田貞次郎外相(海軍出身)が候補に上ったが海軍は首相出す事に絶対反対であったので、東條が首相に選ばれる事になった。
よく陸軍部内の人心を把握したのでこの男ならば、組閣の際に、条件さへ付けて置けば、陸軍を抑へて順調に事を運んで行くだろうと思った」と経緯を述べている。
天皇、木戸とも東條を高く評価しており、天皇が「虎穴にいらずんば、虎児を得ずだね」と木戸に漏らしたのも、東健への厚い信頼からであったからだが、ここでも天皇、木戸の判断ミスを犯した。最強硬派の東條に下駄をはかせて、開戦をもう一度見検討しなおすというのは到底、不可能ではないか。

この決定には東久邇宮は驚いて、「日米開戦論者の東條をなぜ推薦したのか」と日記で疑問を呈している。
米側も陸軍最強硬論者の東條内閣の出現に戦争必至との体制をとる結果となり、こうして開戦内閣は誕生したのである。

総理となったカミソリ東條は、天皇の指示を忠実に実行し、今度は開戦派から和平派に立場を変えて日米和平の可能性を探り始める。九月六日の御前会議をいったん白紙還元して見直す作業を行い、連日、寝る時間もけずって連絡会議で開戦回避の方途を探った。

しかし、客観情勢に変化があったわけではなく、石油禁輸によって生命線の石油は日々底をついており、「座して(戦わずして)死を待つよりも万一の勝利を期待して、戦った方がよい」との「見切り開戦」へと大勢が固まっていった。

十一月二日夜、東條首相は天皇に再検討の結果、御前会議の決定は白紙撤回できず、同じ結論になったと、泣きながら報告した、という。
「ジリ貧をさけようとして、ドカ貧にならぬように注意すべきだ」との米内光政元首相などの警告も届かない。天皇も、いざここまで来て戦いを避けると、世論が憤激して陸軍強硬派が暴発してクーデターを起こし国内内戦になると危惧してそのまま東條に任せた、というのである。

この判断もおかしい。1936年(昭和11)の2・26事件の際は、昭和天皇は激怒して、陸軍の反乱部隊を自分が鎮圧してもいいといきまいたほどだったのに、日本がつぶれるよりも、陸軍の起きるかどうかのわからない内乱よりを重大視した判断であり、自己弁護のニオイを強く感じる。

結局、天皇も、政府も、海軍、外交当局者も開戦回避を期待しながら断固、阻止する勇気と予見力を持たず、様子見を決め込んで、なりゆきまかせして、ここまでくればやむを得ない、「しかたない」と総無責任体制に陥ったのである。
十二月八日、真珠湾奇襲攻撃で日米戦争は火を噴くが、その前日の七日未明、首相官邸の寝室から東條の号泣が聞こえた。
驚いた妻のカツと三女が部屋をのぞくと、東債は皇居に向かいフトンに正座してただ一人で泣いており、それがだんだん号泣に近くなっていく様子を目撃したという(保阪正康著『昭和陸軍の研究』上巻・朝日新聞社1999年11月刊)。

透徹した世界観、長期ビジョンは欠如しているが、目先の事務能力にたけ、カミソリ、能吏、軍人官僚の典型といわれた東條は、その結果のゆきつく先の敗北という暗い予感に恐れおののいた。(保阪正康著『昭和陸軍の研究』上巻・朝日新聞社1999年刊)。 

 - 戦争報道

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